ICOとは、資金調達の手段のうちの1つで、「トークン」と呼ばれるデジタル権利証をビットコインなどの仮想通貨で投資家に購入してもらい、その仮想通貨を円やドルなどの法定通貨に換金して資金を調達するという仕組み。
企業は、まず事業の概要や魅力などを記載した「ホワイトペーパー」を投資家向けに発行する。その内容に投資家が魅力を感じれば「トークンを購入」という形で企業に対して「投資」を行い、それにより企業は資金を得ている。
ただ、「トークン」には全世界共通の明確な規制がないため、企業の成長・発展（投資家が期待する成果を上げているか）によっては価値が急落することも有り得る。 更に、企業が「ホワイトペーパー」に記載したプロジェクトが実行されないなど、投資家にとっては詐欺とも受け取れるトラブルも発生しており、中国ではICOによる資金調達が全面的に禁止されている。
一方で、これまでの資金調達の方法（IPOなど）と比べて、決算内容の開示などの手間が掛からず、設立間もないベンチャー企業やスタートアップでも全世界から資金を調達できる可能性がある、というメリットもある。 法整備などによるICOの信頼性の向上が期待されている。
