インフラファンドとは、太陽光発電施設をはじめとする電力設備や、道路、空港等のインフラ設備を投資対象とするファンドのことです。 多くの投資家から集めた資金によりインフラを保有し、それらで得た売電収入や利用料金を分配することで収益を得ます。基本的な仕組みは不動産投資信託（REIT）と同様です。
生活に必要不可欠な設備であり、比較的規模が大きく各地域で独占的に長期使用されることが多いインフラによる利益は、景気に左右されにくいという特徴があります。また、東日本大震災以降に導入が推進されている再生可能エネルギー源による売電の場合は、国が定めている固定価格買取制度により、一定価格での買取が保証されています。こうした点から、インフラへの投資は一般の株式よりも無価値になるリスクは低いとされています。
東京証券取引所では2015年4月にインフラファンド市場が開設され、太陽光発電設備に投資する4銘柄が上場しています。加えて非上場銘柄でも発電所や空港・道路等に対する1000億円規模を運用するファンドが設立されています。 海外に目を向けると、オーストラリアを筆頭にアメリカ、カナダ、その他アジア各国等では再生可能エネルギー源以外の銘柄も数多く上場しており、今後日本においても更なる市場拡大が見込まれます。
