金融業界への転職・中途採用情報<各社の違いから平均年収まで徹底解説!>【2026年最新情報】

メガバンクや証券、保険、アセットマネジメント、そしてPEファンドやFinTechまで。DXによる変革期を迎え、採用ニーズが激増している「金融業界」。中途採用市場でも屈指の人気を誇ります。
メガバンクから投資ファンドまで幅広い内定実績を持つ『エリートネットワーク』が、最新の採用動向を網羅しました。

<この記事でわかること>
・最新の年収データ(2026年実績): 大和証券グループの平均年収1,626万円を筆頭に、平均年収1,000万円を超える企業の給与水準を公開。
・各金融機関の違い:一口に「金融機関」と括られる各社の細かい違いを解説。
・職種解説: RM(法人営業)から、クオンツ、アクチュアリー、M&Aアドバイザリー、ファンドマネージャーまで。

エリートネットワークは1997年の創業以来、金融各社の人事部や各部門との信頼関係を築いてきました 。求人サイトには掲載されない「コンフィデンシャル(非公開)な求人」を多数保有し、各社独自の面接事例に基づいた戦略的な選考対策を提供します 。

金融とは?

そもそも " 金融 " とは、資金が余っている人(資金余剰主体)から、資金が必要な人(資金不足主体)へ資金を融通することを、略して「金融」といいます。
金融と経済発展は密接に関係しあっており、この「日本経済の根幹を支える役割を担う」という点に魅力を感じて、金融業界を志望する方は少なくありません。
金融機関という言葉から第一想起されやすいのは「銀行」かもしれませんが、証券会社や投資銀行、保険会社等、様々な業態の企業が存在します。

金融機関の種類と平均年収

政府系金融機関:国の政策に基づき民間では届かない領域を支援

政府が出資金を全額(または一部)を出資している金融機関を指します。
民間の金融機関だけではカバーしきれない日本国内のみならず海外の経済発展や中小企業の活動を支援しています。
平成20年の政策金融改革により、政府関係金融機関の組織が見直され、現在は5つの機関があります。


系統金融機関:特定の組織や地域の相互扶助を支える中央機関

政府系金融機関と混同されやすいものに、

等の系統金融機関があります。
これらは信用金庫やJA(農業協同組合)といった地域や職域等で組織された会員・組合員の相互扶助を目的とした協同組織金融機関の中央銀行のような役割を果たす金融機関です。

銀行(メガバンク・地方銀行):圧倒的な資金力と情報網で経済の根幹を支える

メガバンクは、巨大な収益規模や資産を有する銀行・銀行グループ、或いは総資産1兆ドル以上の銀行・銀行グループを指します。
日本では

が「3大メガバンク」と呼ばれています。

株式会社りそな銀行は、3大メガバンクに次ぐ規模を有する銀行で、資産管理、事業承継や不動産仲介業務も行う信託併営を継続している唯一の都市銀行でもあります。

地方銀行は、各地域を営業基盤とする銀行のうち、全国地方銀行協会に加盟する銀行です。
地方銀行の中で資産規模が大きい

の3行を「3大地方銀行(メガ地銀)」、ここに

を加えて6大地銀と呼ぶこともあります。

信託銀行:銀行業務に「管理・処分」の専門性を加えた財産のプロ

通常の銀行業務以外に、金銭や有価証券の信託といった「信託業務」、不動産仲介や証券代行、相続関連業務といった財産の管理・処分等に関連する「併営業務」を行うことができる銀行です。


証券会社:直接金融の担い手として企業と投資家を仲介

証券の発行市場や流通市場において、「有価証券の発行者(株式会社等)」と「投資家」、もしくは「投資家」と「投資家」を結ぶ仲介者としての役割を果たしています。
銀行とは異なり、預金をもとにした融資ではなく、株式や債券の販売による売買手数料で収益を上げる事業構造であります。

近年、実店舗を持たず、インターネット経由で営業するネット証券会社も若年層を中心に新規口座開設者を伸ばしています。


保険会社:万が一の備えを「保障」と「運用」の両面からサポート

保険会社は、「生命保険会社」と「損害保険会社」の2種類に大きく分けられます。

上記が、生命保険会社の大手4社です。

損害保険会社は、

の4社が主要企業です。

リース会社:設備投資を「貸し出す」仕組みで企業の成長を支援

リースとは、顧客に対して産業工作機械や航空機、OA機器等、事業展開に必要な機械や設備を長期的に貸し出すサービスのことです。
顧客企業に自社が購入した製品を貸し出し、リース料を受け取ることで利益を上げています。

等が代表的なリース会社です。
企業インタビュー:『各国のエアラインの機体調達ニーズに沿って、最適な航空機リースの仕組みを組成、提案します。世界で通用するプロとして成長できる仕事です。/芙蓉総合リース株式会社』

運用会社(投資顧問・投資信託委託):投資の専門家として顧客資産の価値を最大化

顧客から預かった資金を、顧客に代わって運用する会社であり、「投資運用会社」「資産運用会社」「アセットマネジメント会社」等とも呼ばれています。

といった大手金融機関のグループ会社が挙げられます。

PEファンド(プライベート・エクイティ・ファンド)・VC(ベンチャーキャピタル):企業の成長や再生に深く入り込むリスクマネーの供給者

PEファンドは非公開株式への投資を行うファンドです。
日本国内に拠点を置くPEファンドは

等、様々な企業があります。

VCもPEファンドの一種であり、主に創業期や成長期にあるベンチャー企業に出資します。
金融機関系VC

独立系VC

等です。
また、公的資金をもとに投資している政府系VCも存在し、

が代表的な企業です。

FinTech企業:テクノロジーの力で金融のあり方を再定義

従来、「安定」というイメージが強かった金融業界ですが、デジタルトランスフォーメーション(DX)やFintech(フィンテック)の台頭によって大きな変革期を迎えています。

例えば、銀行は預金を資金源として企業への融資を行い、金利を課すことで利益を上げていますが、日本国内の金利低下により、このビジネスモデルが成立しにくくなっています。

そんな中、新興のFintech企業が市場に参入。新しい技術やサービスが次々と登場し、消費者の金融サービス利用の在り方も大きく変わっている中で、金融業界において求められる人物像も変化してきています。

  • 主なFinTech企業

    決済サービス

  • 資産運用

    会計ソフト

    金融業界における主な職種


    ホールセール・RM
    (法人営業)
    大手企業や自治体等の公共機関といった法人顧客を対象とした営業業務を行う。
    リテール営業
    (個人営業)
    中小企業や個人顧客を対象とした営業業務を行う。
    代理店営業 自社の金融商品を販売する代理店の開拓とその販売支援を行う、いわゆる関節営業。
    プライベートバンカー
    (富裕層向け営業)
    富裕層の個人顧客に対して長期的に資産運用・管理や投資アドバイスを行う。
    ディーラー・トレーダー 金融市場で株式や債券、通貨等の売買を行い、利益を追求する。
    ディーラーは、証券会社の資金を使って、自らの判断で実際に取引を行うが、トレーダーは自己資金を使わずに、顧客を対象に取引仲介業務を行う。
    ファンドマネージャー 投資信託の運用責任者。運用方針に沿った投資戦略を策定・銘柄決定・売買判断等を行う。
    クオンツアナリスト 高度な数学的手法を用いて、金融市場のデータを分析・リスク管理・運用モデルの開発を行う。
    アクチュアリー 生命保険・損害保険・企業年金等の金融分野で、確率・統計の手法を用いて保険料率・支払保険金額の算定といった数理計算業務を行う。
    金融商品開発 外貨預金、投資信託、デリバティブ、生命保険、損害保険等の新しい金融商品やサービスを企画・開発する。
    公開・引受 企業の株式や債券の公開発行(=上場)を支援し、公開した株式を最初に販売する。
    ベンチャーキャピタリスト
    (VC、CVC)
    新興企業に対して投資を行い、成長を支援し、株式価値の向上による収益を狙う。
    ターンアラウンド(PE) 経営再建が必要な企業に投資し、業績改善を図る。「事業再生」とも言う。
    M&A Mergers and Acquisitionsの略で、企業の合併と買収のことを指す。M&A戦略の立案、DD(デューデリジェンス)、取引条件交渉、取引執行、PMI(ポストマージャーインテグレーション)を各プロセス、もしくは一気通貫で行う。
    コーポレートファイナンス 企業価値最大化のための、企業の財務活動全般、またはその資金調達を行う。
    ストラクチャードファイナンス 仕組み金融とも言われ、証券化等の仕組みを利用して資金調達を行う。
    プロジェクトファイナンス ストラクチャードファイナンスの一種で、企業があるプロジェクトにおける資金調達を行う際に、プロジェクト自体から生じるキャッシュフローをもとに資金を調達する。
    アナリスト 企業の財務内容等を調査・分析し、投資判断をサポートする。
    エコノミスト 経済全般、国・地域といったマクロ経済の調査・分析・予測を行う。
    審査・リスク・与信 顧客や取引先の信用リスクを評価し、与信枠やリスク管理を行う。
    監査・コンプライアンス 金融機関の会計や業務が法令や内部規定に適合しているかをチェックする。
    金融事務
    (ミドル・バック)
    金融業務関連の事務作業を広く担う。

    金融業界の年収・待遇

    金融業界の年収が高いのには、単に「お金を扱っているから」というイメージ以上の、構造的な理由がいくつかあります。
    その一つが、「利益率が高く、原価が低いビジネス構造」です。
    製造業のように原材料を仕入れて加工する必要がなく、融資の利息や資産運用の手数料など、一度契約すれば継続的に収益が入る仕組みが多く、収益基盤が安定しています。近年は、日銀の政策変更により長らく続いた超低金利から脱却する局面であり、金融機関(特に銀行)は「貸出でしっかり稼げる」基盤が盤石に戻りつつあるといえるでしょう。

    金融機関の平均年収

    2026年1集 会社四季報を基に
    (株)エリートネットワーク調べ(調査日:2026年3月)
    ※企業によって、フィナンシャルグループで算出

    企業名 平均年収
    大和証券グループ本社 1,626万円
    スパークス・グループ 1,411万円
    ジャフコ グループ 1.266万円
    ソニーフィナンシャルグループ 1,243万円
    野村ホールディングス 1,223万円
    SOMPOホールディングス 1,218万円
    横浜フィナンシャルグループ 1,213万円
    MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス 1,143万円
    日本取引所グループ 1,110万円
    T&Dホールディングス 1,107万円
    フィンテック グローバル 1,087万円
    あいちフィナンシャルグループ 1,043万円
    三菱HCキャピタル 1,007万円

    金融業界で求められる資格

    金融業界での転職を考える際に重要な要素の一つが、適切な資格の取得です。
    転職市場で評価が高い資格の一部をご紹介します。

    • 公認会計士(CPA)

      公認会計士は、会計や財務分析における専門的な知識とスキルを持つことを示す資格です。
      会計、財務の専門家として金融業界とは非常に親和性が高く、特に会計監査や財務分析の分野で重宝されます。
      転職体験記:『公認会計士、4大監査法人から大手証券会社の公開引受部へ』

      税理士

      税理士は、税務申告や税務相談等、税金に関する専門知識を有する資格です。
      金融業界においても、企業の税務戦略の立案や税務リスクの管理等、重要な役割を担います。
      全11科目の中から必須科目と選択科目合わせて5科目に合格すると、税理士資格を取得することができます。
      どの科目も合格率10~15%程度と難易度が高く、1科目~2科目の合格者でも対象となる求人案件がございます。
      転職体験記:『米国税理士、生命保険会社の本社経理から、生命保険会社の運用管理への転職』

    • アクチュアリー

      生命保険・損害保険・企業年金の金融分野で、保険料率・支払保険金額の算定をはじめとする数理計算業務を担当する専門職を指します。
      アクチュアリーになるには日本アクチュアリー会の資格試験に合格し、正会員として認定される必要があります。
      正会員資格取得のためには、まず資格試験の計7科目に合格する必要がありますが、一部科目合格者をポテンシャル枠として採用する企業も少なくありません。
      転職体験記:『第1次試験(生保数理)合格を機に、システムエンジニアから未経験で生命保険会社のアクチュアリーへ』

    金融業界の中途採用難度

    時代に合った新たなビジネスモデルへの転換に向け、採用活動を活発化させている金融業界の各社ですが、社会的責任の高さや事業規模の大きさ故に中途採用の選考基準は厳しく、依然として求職者からの人気も高い為、採用はそれなりに狭き門であると言えるでしょう。

    また、運用会社やPE・VCといった投資ファンドを中心に、 公募は行わず、特定の転職エージェントのみを介した採用活動を行っている企業が多い(非公開求人が多い)ことも金融業界の特徴です。
    エリートネットワークは、先に挙げたメガバンクを始め、金融業界の各企業に幅広く決定実績を有し、各社独自の採用基準や選考事情にも精通しています。

    当社を通じて金融業界への転職に成功された方々の『転職体験記』も多数掲載しておりますので、是非ご覧下さい。

エリートネットワークは1997年の創業以来、正社員の人材紹介一筋の転職エージェントです。

クライアント企業との太いパイプと採用実績・高い定着率で財閥系企業や上場企業を中心に各業界の大手企業各社から評価を頂いており、ハイキャリアの転職支援実績が豊富にございます。
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