移転価格専門の米国公認会計士、Big4税理士法人から財閥系 海運会社の総合職に

大学時代

大学は4年間のうち、1年間の留学が必須の国際系学部。日常の授業の約30%は英語で行われ、また1年間のカナダ留学期間中は現地の正規授業を受講。
大学卒業時には実用英語能力検定1級、TOEICはコンスタントに950点以上と、新卒時点では、英語が一つの強みでした。
また長期休暇中はバックパックを背負い、東南アジアを中心に海外旅行に出かける等、何かと海外と接点が多く、学生時代から漠然と海外事業に関わりたいという思いがありました。

新卒での “就活”

就活を始めた当初は、軸も特に定めずとりあえず合同説明会等のイベントに参加するような形で、正直あまり熱は入れていませんでした。
3年の秋頃、たまたまある新聞社（全国紙）の記者職のイベントに参加した際に、登壇された記者の方の話や記者志望の学生とのグループディスカッションのレベルの高さ、議論の濃さに感銘を受けたことをきっかけに、もっと深く記者の仕事について知りたいという思いが強くなり、新聞社（全国紙）3社、通信社2社の記者職のインターンシップに応募しました。

結果、大手新聞社2社（全国紙）、通信社1社の1Weekインターンシップに参加できました。
マスコミ業界のインターンシップは作文、筆記試験、面接等の準備が膨大で、また周りの学生の多くもマスコミ1本だったこともあり、他の業界に関してはほとんど見なくなりました。
インターンシップでの評価も概ね良く、順調に進んだことから、そのまま他の業界を見ずに新聞社＋通信社のみにエントリーし、就活を進めることを決心。

最も接触の多かった新聞社の早期選考で、最終面接まで進みましたが落選。
その際に、懇意にして頂いた採用責任者からフィードバックがありました。
「記者としての適性に関しては問題ないが、これまでの経歴やスキルから、どう見ても「グローバル」色が強く見え、地方支局勤務、本社の社会部や政治部で活躍する姿がイメージできず、「グローバル」という部分を捨てて、このまま記者に進むのはどうかと思い、採用を見送った」という内容でした。

新聞社の記者の場合は地方支局5年～10年程度、本社5年～10年程度経た後にようやく海外特派員の道が開けます。海外勤務のチャンスは少ないことは事実でした。
若くから海外駐在等のチャンスがあり、グローバルに働けるメーカーや商社の方が志向に合っているのではと、正直なアドバイスを受け、ただ海外特派員になりたいという気持ちが先行していることに気が付きました。
フィードバックの内容に納得感があったため、あまり落ちた悔しさはなく、自分にとって「グローバル」という部分は外せないと再認識するきっかけとなりました。

再度軸を見直さざるを得ない状況となり、以下の方針に軸を設定し直しました。
①    海外駐在等のグローバルなチャンスがある
②    本社側から事業を動かしたいため、日系大手企業
③    日本が強みとしてきたモノづくり＝メーカー

当時メーカーに強いこだわりがあったというよりかは、業界研究が不十分であったこともあり、メーカー以外の業種がどのような事業をしているのかをあまり理解できておらず、十分に吟味できていなかった部分が否めません。
この時点で4月後半（エントリー解禁は3月初め）であり、多くの企業ではエントリーを既に締め切っていました。その為、締め切りが遅いか、複数のタイミングで募集のある日系グローバルメーカーを中心に応募しました。

上記の条件にも該当した、不正会計問題、海外原子力発電事業での巨額損失で経営危機に瀕していた総合電機メーカーにもエントリー。
経営状況悪化から多くの学生が避けていた影響もあり、非常にスムーズに選考が進み最初に内定を得ました。
経営危機という不安要素もありましたが、自分よりも少し上の世代が多く抜けているとも聞いており、逆に入社直後から裁量を持った仕事をできるチャンスと感じ、入社を決意しました。

1社目：総合電機メーカーでの業務内容

1社目の総合電機メーカーは本社採用でしたが、経営再建の過程で事業部門が分社化されたため、入社直後にエネルギー分野の事業子会社への出向となりました。

エンジニアリング機能と製造機能を持つ京浜地区の事業所に配属され、発電事業の調達部門でキャリアをスタート。
業務の中で大きなウエイトを占めていたのは、東南アジアの大型石炭火力発電所のEPCプロジェクトでした。
サプライヤーの新規開拓～建設サイトへの納入、品質トラブル発生時は求償交渉まで幅広い業務を担当。担当サプライヤーに加えて、設計、生産管理、品質部門、建設サイト、営業等の様々なステークホルダーと連携しながら仕事を進める経験を積めました。

配属直後から、数か月に1回程度、海外出張のチャンスを貰え、早い段階で裁量を持って仕事したいという点は達成できました。
材質や製品等の専門的な知識はまだまだ未熟であったものの、EPC案件の動きや取引先、関係部署との仕事の進め方を身に付けるうえで非常に有意義な期間でした。

当時、グループの中で発電部門は赤字事業であり、経営再建の一環で大幅な人員整理が行われたタイミングでした。
周りの50代の多くが人員整理の対象になるのを目の当たりしたことをきっかけに、どのような状況下においても会社から必要とされるような目指すべき人材像について真剣に考えるきっかけにもなりました。

1回目（1社目→2社目）の転職活動

総合電機メーカーといっても、かつての主要ビジネスが売却されることもあり、一つの部門だけで通用するスキルでは生きていけないことを実感。
一つの事業、職種に留まるのではなく、これまでとは全く異なる挑戦をしたいという志向になりました。

1社目の総合電機メーカーでは、「背番号制」と言われる概念があり、最初に配属された職種からは基本的に変わらない人事方針でした。
分社化の影響もあったのか、当時は重電部門と軽電部門をまたぐ異動も少なくなってきている印象でした。
実際自分の直属の先輩も約10年間同じ部署に在籍しているケースが多く、調達の職種以外に社内で幅広い経験を積めるチャンスは少ないと感じていました。

また社会人の必須スキルとして、社会人1年目から会計の勉強を始めました。
最初は基礎的な部分のみで簿記3級程度を考えていましたが、勉強を進めていくうちに会計の面白さを感じ始めていました。
さらに深く勉強することを決意し、英語のテキストを理解するレベルの英語力はあったため、米国公認会計士（USCPA）をゴールとしていました。
勉強開始から1年半ほどで4科目中3科目合格、新卒入社から2年半経った時点で、転職活動を開始しました。

その際の軸は、以下としました。
①    強みになりつつあった会計の知識を生かす
②    日系企業のグローバル事業に携わる
③    20代のうちにハードワークを経験できる

当時20代半ばでUSCPAの全科目合格が見えており、20代のうちにハードワークを経験しておきたく、Big4系の監査法人、税理士法人、FASを中心に転職を検討していました。
最終的には数あるBig4内の選択肢の中でも「グローバル」の観点を重視し、多くの日系大手企業の悩みの種でありクロスボーダー取引を対象としている移転価格税制に関心を持ちました。
Big4税理士法人の移転価格税制部門に絞る形で転職活動をし、内定を得ました。

2社目：Big4税理士法人での業務内容

2社目のBig4税理士法人では、移転価格税制を専門とするアドバイザリー部門に所属し、3年半勤務。
案件としては、事前確認を中心とする相互協議支援、移転価格ポリシー策定、BEPS移転価格文書化、税務調査時のディフェンス対応サポート等、移転価格税制に関わる全ての業務がカバー範囲でした。
クライアントの9割以上は日系の上場企業であり、中でも日系225銘柄の日本を代表する大手企業の案件の割合が高いのが特徴でした。

年齢に関係なく実力や経験を重視する環境で、上司や周りのレベルも非常に高く、要求される仕事の水準も非常に高い環境でした。
プロフェッショナルとしての責任を感じながら、常に忙しいコンサルティング業界での働き方を経験できたのは良かったと感じています。
最新のOECDの国際課税ルール、各国の国税当局の動向がホットトピックとなる中、海外事務所とも連携し、常にアンテナを張りながら仕事をできたことは、貴重な経験でした。

今回の（2社目→3社目）転職のきっかけ・軸

Big4税理士法人で、「シニアに昇格」を一つのポイントと考えていました。

順調に移転価格税制のスキルを身に付けることができ、予定通りのタイミングで昇格。
インチャージとして案件を回せるようになり、この分野でもある程度やっていけると手ごたえを感じていた一方で、外部専門家という立場上、自分の専門範囲以外には一切関与することができないことに、もどかしさを感じるようになりました。
事業会社内でもう少し身軽に垣根なく事業を動かしたいという思いが次第に強くなり、新卒6年目、年齢も28歳であり、大きく方向転換するのであれば、最適なタイミングと考え、転職活動を開始しました。

2社での経験から、軸は以下としました。
①    海外駐在等のグローバルなチャンスがある
②    本社側から事業を動かしたいため、日系大手企業
③    これまでの実務経験を活かす機会がありながらも、経理・財務分野のみに限定されないキャリア
④    現職の給与水準から大きく落ちない
⑤    長期的に腰を据えて働きたいと思える環境

2社目の税理士法人はインセンティブボーナスが恵まれていたこともあり、同世代と比較しても高い給与水準でした。その為、給与水準がネックとなっており、選択肢は限られました。
条件に該当し、本当に転職したいと考えていたのは、海運、総合商社のみでした。

エリートネットワークでの転職活動

複数の他のエージェント様と面談を開始しましたが、どのエージェントも、スペシャリストを求める潮流であることを強調され、「経理・財務分野のみに限定されないキャリア」に関して理解してもらえませんでした。
他のエージェント様は、USCPA、移転価格税制という強みがある中で、専門性を活かせない可能性のある総合職はもったいないという見解で、紹介されたのはほとんどが国際税務またはコンサルティングファームのポジションでした。
また、事業会社の求人に関しては、大幅に年収ダウンになる求人案件がほとんどであり、希望していた待遇条件とはかけ離れるもので、転職活動が行き詰っていました。

そんな中、（株）エリートネットワーク様の転職カウンセラーの前田様、高橋様と約2時間に亘る面談の機会を頂き、これまでの経歴と率直な自分の考えを包み隠すことなく共有しました。

なぜその考えに至ったのか等、時間をかけてじっくり話を聞いて頂いた後、「海運、総合商社に向いていて、チャンスもあるし、受けてみたらどうか」と背中を押して頂きました。

「海運に関しては前職のバックグラウンドは一切問わない総合職採用で、USCPAであろうが営業になることもある。
総合商社に関しては事業、職種ごとの採用で、採用部門でのキャリア形成が基本になる」
と海運と総合商社の採用方針の違いを明確にご説明頂き理解を深めることができました。
海運と総合商社は併願する人も多く、この違いを明確に理解できているかを面接でも確認され、自分の言葉で海運への志望理由を明確に説明できたことが、高評価を得ることに繋がりました。

海運会社の求める人材像として、「特定領域における高い専門性を持っている事、その上で、これまでのキャリアに領域を限定せず総合職として広く活躍出来る人材である事」という点を説明頂き、自分にピッタリだなと強く感じました。
志望度がさらに高まり、希望条件を確実にクリアできる海運主要2社への応募を決心しました。
年収面でやや下がる可能性のあったもう1社は一旦保留としました。

総合商社は経理チームの国際税務担当が最も採用の可能性が高いと考えられましたが、「経理・財務分野のみに限定されないキャリア」を目指すのは難しいため、7大商社の求人の中から事業部でフィットしそうな一部のポジションのみを選択し、応募することにしました。

最初に用意していた職務経歴書はA4用紙1枚半～2枚程度の分量で作成していましたが、内容が薄いと前田様、高橋様にご指摘頂きました。
「一旦分量は気にせず、今までの職務経験をすべて盛り込む形で職務経歴書を書き直すように」というアドバイスを踏まえて作成したところ、A4用紙5枚程度になりました。
6年弱の職務経歴にしてはさすがに多すぎるだろうと思っていましたが、前田様、高橋様は「そのままでOK。本当に採用を考えている企業ならそれくらいの分量はしっかり読みます」とコメントを頂きました。
面接でも職務経歴書の中から興味を持ってもらえた部分が多く、適切なアドバイスが活きました。

選考が始まってからは、タイムリーな日程調整や各面接で注意するポイントの共有、面接前の激励のお電話等、前田様に丁寧にサポート頂いたことに感謝しています。
結果として、選考過程を通じて社風的にも最もフィット感を感じた海運会社から内定を得て、満足いく形で転職活動を終えることができました。

終わりに

今回の転職活動でエリートネットワークの前田様、高橋様と出会えて、入社まで伴走頂き本当に良かったと思っています。

大学は国際系学部、新卒の1社目は総合電機メーカーの調達職、2社目はBig4税理士法人の移転価格税制アドバイザリーと全く異なる分野のキャリアを歩み、それぞれで積み上げた実務経験に自信を持ってはいたものの、見方によっては一貫性がないと見られかねない経歴で、どのようにアピールすればいいのか悩んでいました。
常に親身になって話を聞いて頂き、結果として様々な経験をしてきたことを、むしろアピールポイントとする形で転職活動が上手くいきました。

機械的に受かりやすい求人を紹介するのではなく、キャリアの考え方や性格等、対話を通じて細かいところまで見て頂いた上で、自分の希望と適性に合った企業のみを受けることを進めて頂けました。
ここまで徹底した個別カウンセリングを実施して頂けたのは今までエリートネットワーク様だけです。
これから転職を検討されている方には、自信を持っておすすめしたいと思います。