【東証プライム上場 首都圏が地盤の有名ホールディングカンパニー】
都市開発事業部門 エリアマネジメント職
【地方公務員（主要都市）】
課長代理
不動産法務・不動産評価領域を軸に、税務業務に従事
合計4地区の市街地再開発事業対応プロジェクト、固定資産税に係る業務（現地・権利関係調査→評価→課税→徴収→差押不動産の売却）、家屋評価等
複数回の表彰受賞歴あり
森瀬 智之 氏 41歳 / 男性
学歴：麻布高等学校 卒
早稲田大学 政治経済学部 政治学科 卒
宅地建物取引主任者（現 宅地建物取引士）試験 合格
行政書士登録見込み
一般的な転職上限年齢とされている35歳を大きく超える公務員の方で、事業会社への転職を希望されている方の参考になればと思い、執筆しています。
2025年現在、公務員からの転職は非常に増加しており珍しいことではないですが、掲載されている体験記を公務員に絞ってみると20～30代が多く、
①40代以上で初めての転職
②求人ニーズの多い技術系やICT系職種ではない
③市場価値の高い資格等は保有していない
という3つの条件を満たしている方は、まだまだ少ないことが見受けられます。
また、私自身の周囲を見渡しても、コンサルティングファームへの転職事例は非常に多いものの、事業会社への転職は少数派であったため、その観点からも記載します。
私は入庁後、ほぼ一貫して不動産に関連する税務に携わってきました。まちづくり分野を希望して入庁したものの、同分野は建築職・土木職が中心の職場であり、事務職である私はまちづくりに携わる機会はなかなか得られませんでした。
特別なスキルは持ち合わせていませんが、折衝・チームマネジメント・プロジェクトマネジメントといった汎用性の高い経験に加え、市街地再開発事業への課税に携わった機会が複数回あったことが、後述するまちづくり分野への転職に役立った側面はあります。
上述した通り、まちづくり分野が自身の携わりたい業務でしたが、同分野を所管する部署の一定の職位以上は建築職・土木職の指定ポストとなっており、事務職である自身が異動できる可能性はすでにゼロであることが判明したためです。
そこで、民間へのキャリアチェンジを通じてまちづくりに挑戦するために、デベロッパー業界への転職活動を開始しました。
当初は大手エージェントでエントリーを始めましたが、キャリアアドバイザーと法人側担当者が分かれている一般的なエージェントでは、エージェント内の選考を通過せず応募できないことが続きました。これは、私自身の年齢や、未経験の業種・職種への応募であることが理由だと考えられます。
その中で、今回内定をいただいた企業の求人をWeb検索で発見し、同求人を取り扱っているエリートネットワーク様に連絡しました。エリートネットワークの転職カウンセラーの黒澤様との電話面談を通じ、
①経験豊富で非常に頼りになる方だと感じたこと
②デベロッパー業界に精通されていること
③本求人案件が他社では掲載されていないこと
の3点から、全面的に黒澤様にサポートを依頼することとしました。
エリートネットワーク様は両面型エージェントであることから、業界各社の人事部門に採用可能性やポジションの有無を直接探っていただけたため、納得感を持って活動を進めることができました。
また、最終的に内定した企業についても、ポジションの募集背景や求める人材像等について非常に高い解像度でアドバイスいただき、万全の対策で面接に臨むことができました。これらの情報の精緻さから、黒澤様が企業と非常に強固な関係を構築されていることは容易に伺えました。
さらに、毎回の面接後にはすぐに電話で打ち合わせいただき、企業側の私自身の評価に対する温度感や選考状況も都度フィードバックいただけたため、安心して転勤活動を進めることができました。
結果として、未経験業種・職種であるにも関わらず、第一希望の企業に年収も大幅アップで内定をいただき、非常に満足のいく転職活動となりました。
（１）入念な面接準備
面接の想定問答の準備を通じ、自身の過去の実務経験や志望動機等を掘り下げていきました。いわゆる丸暗記はしていないですが、これらの過程を通じて考えが整理され、本番の面接で想定外の質問を投げ掛けられても一貫した回答ができたと感じています。
また、できれば本命の企業を受ける前に（他業種でもよいので）面接を受けて面接慣れしておくことも、極めて有効だと思います。
（２）SPI等の適性検査対策
40代ともなるとさすがに数学はかなり忘れているかと思います。また、公務員の方は、適性検査は未経験のことが多いのではないでしょうか。どの種類の適性検査もかなりのスピードで解く必要がありますので、油断せずに準備することをお勧めします。
（３）コンサルティングファームへの転職との違い
公務員の転職先としてポピュラーな公共コンサルティングファームは、取引先である官公庁出身者の業界知見を歓迎してくれる傾向にあると思いますが、事業会社では官公庁での経験を直接活用できるケースは少ないと思料します。そこで、自身の経験とスキルを転用することでどのように事業に貢献できるか、明確化することが肝要だと考えます。
（４）年齢の壁
転職市場が拡大してきたとはいえ、黒澤様の情報から、いわゆる大手JTCの総合職採用はまだまだ35歳前後までをターゲットとしていることが多いと再認識しました。転職したいと考えている方は少しでも若いうちにトライすることをお勧めします。
（５）諦めないことの重要性
上記と矛盾するようですが、たとえ年齢の高さなどから苦戦が続いたとしても、諦めずに活動することが一番のポイントだと思います。多忙な業務や生活と並行しての転職活動は負担も大きいですし、面接に進めず書類選考で落選すると気落ちもしますが、粘り強く取り組んだことが最大の成功要因だと感じています。
クライアント企業との太いパイプと採用実績・高い定着率で上場企業を中心に各業界の大手企業様から評価を頂いており、ハイキャリアの転職支援実績が豊富にございます。
企業に精通した専任のカウンセラーが転職活動の各プロセスにおいて具体的なアドバイス、情報・ノウハウを提供し、次の会社への入社に至るまで一貫してサポートします。
