弁護士のキャリアは法律事務所だけに限らず、さまざまな選択肢があります。
需要が増す企業内弁護士への転身も、視野に入れてみて下さい。
株式会社エリートネットワークは、財閥系企業や総合商社、海運業、メガバンク・証券・生保、その他の東証プライム上場名門企業等の法務部内に数多くの紹介実績を有します。
その心は、弁護士さんに限らず、転職後、末永く長期安定雇用が見通し易い雇用慣行の企業群を紹介したいという想いからであります。
現在、日本弁護士連合会（日弁連）には約45,000人の弁護士が登録されており、弁護士が活躍する主なフィールドは以下の通りです。
弁護士の約7割～8割は法律事務所に所属しています。法律事務所は、民事や刑事事件等、特定の分野に特化していることが多く、或いは地域に根ざし地域住民の法律相談やトラブル解決を担う法律事務所（町弁とも呼ばれる）や、グローバル企業や多国籍企業をクライアントに持ち、クロスボーダーM&Aや国際紛争、特許、ライセンス契約等を取り扱う渉外弁護士事務所等があります。その他にも企業法務に特化した事務所や、特定の法律分野に特化した事務所も数多く存在します。
企業内弁護士は、事業会社や金融機関で法務のプロフェッショナルとして活躍します。契約書チェックをはじめとする一般法務に加えて、コンプライアンス対応、M&A、知的財産管理等幅広い業務を担当し、企業法務のスキルを総合的に磨くことができます。さらに、経営企画や事業管理部門とともに経営課題に取り組み、法律問題が発生する前に、医療に喩えるならば、予防医学的に法務リスクを予測、回避し、企業の成長に直接寄与できる点も大きな魅力です。
検察官や裁判官として国家公務員の身分で働く道もあります。安定した雇用を希望する弁護士にとって、魅力的な選択肢です。
弁護士として独立し、自身の法律事務所を設立することも可能です。自らの裁量で受任する案件を選び、柔軟な働き方ができる一方、必然的に集客力や経営手腕が求められます。
従来、弁護士は主に法律事務所に所属するケースが一般的でしたが、最近では企業内弁護士（インハウスローヤー）の需要が高まっています。
今日の日本に於いて、企業は国際取引やM&Aのみならず、コンプライアンスやESGへの対応、法改正に対処するため、質的にも量的にも法務部門の更なる強化が求められています。 総合商社 、 海運業 、 メーカー 、 金融機関 、 IT企業 等、多様な業種で弁護士資格を持つ法務プロフェッショナルが必要とされ、その資格取得の難易度から高く評価されています。
2023年6月時点では、企業で働く弁護士は約3,000人に上り、年々その数は増加傾向にあります。
企業側の視点として、企業内弁護士には以下のようなスキルや資質が求められます。
企業内での法務業務を幅広く担当するため、会社法や商法等の深い企業法務知識が求められます。また、特定の業界に於ける規制やルールについての専門知識と、最新の動向に対する感度も求められます。
特に海外展開を行う企業では、高度な英語力が必要となります。国際的な法務業務や海外拠点とのコミュニケーション・連携があり、海外志向の強い方には大変やりがいのある仕事です。
法務の専門家だけでなく、法律に詳しくない社員とも円滑にコミュニケーションを取る必要があります。法的知識を分かりやすく伝える能力や、自社の取締役クラスの経営陣とも深い対話を重ね合意形成する論理的で明快な説明が企業内弁護士には欠かせないでしょう。
エリートネットワークは、財閥系企業をはじめ、東証プライム上場会社を中心に、これまで数多くの弁護士の転職を成功に導いてきました。企業法務の経験が必ずしもなくとも、法律事務所勤務等で培ってこられた法的スキルや問題解決能力は、企業内法務の現場でも充分に活かすことができます。また、我々は企業への直接訪問による求人案件の取材を日々行っておりますので、市場に出回らない稀有な求人案件もございます。遠慮なく、ご相談下さい。
さらに、当社を通じて転職を決めた方々の『転職体験記』も多数掲載していますので、こちらも是非ご覧下さい。
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