シンクタンク業界の転職情報

シンクタンク業界を構成する主な企業群
シンクタンク業界における主な職種
シンクタンク業界で求められる資格
シンクタンク業界で求められる人物像
シンクタンク業界の採用企業の現状

シンクタンク業界を構成する主な企業群

日系のシンクタンク業界は、それぞれの強みや特長を有する多様な企業がその一翼を担っており、各社が蓄積した専門性や独自のアプローチを持って活動しています。各企業は、異なる背景や強みを活かして、政府機関・民間企業・国際機関などのクライアントに対して幅広く調査・分析・提言等のサービスを提供しています。

日系のシンクタンクの主要企業を以下に紹介します。

シンクタンク（日系の総合研究所）	株式会社三菱総合研究所（MRI）三菱創業100周年記念事業として、グループ27社の出資により設立。三菱グループの一員として、経済、社会、技術の調査研究を行い、企業や政府機関に対して戦略的提言を行う。研究・提言からIT実装・サービスまでをワンストップで提供。政府機関に強み。株式会社日本総合研究所三井住友フィナンシャルグループ所属のシステムインテグレーション・コンサルティング・シンクタンクの3つの機能を有する総合情報サービス企業。ITソリューションはSMBCグループ向けに特化（外販部門は、2001年に株式会社日本総研ソリューションズ（現株式会社JSOL）に分社化）。みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社みずほフィナンシャルグループの一翼を担う、シンクタンク及びシステムインテグレーター。リサーチ、コンサルティング、IT・デジタルの融合を通じて価値提供。2021年にみずほ情報総研、みずほ総合研究所、みずほトラストシステムズの統合により発足。株式会社野村総合研究所（NRI）野村證券調査部を母体に日本初の本格的な民間シンクタンクとして発足。民間企業・官公庁への戦略コンサルティング・ITコンサルティング、及び金融業・流通業を顧客とするシステム構築・運用に強み。三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの一員として、コンサルティング、政策研究・提言、経済調査、人材育成支援などを行う。株式会社大和総研大和証券グループのシンクタンクとして、経済・金融市場の調査分析や、企業の経営戦略に関するアドバイスを提供する。大規模システムのノウハウを活かし、品質で信頼性の高いシステムサービスも提供。株式会社NTTデータ経営研究所 NTTデータグループの一員として、IT戦略、経営戦略、公共政策の研究及びコンサルティングを行う。行政機関への社会政策に関するイノベーティブな提言と、企業における事業開発や推進への支援を並行して実施。株式会社日本経済研究所日本政策投資銀行（DBJ）全額出資の調査・コンサルティングを主とする総合研究機関。得意分野であるパブリック（公共）、ソリューション（民間）、国際の三分野のシナジー効果を活かしたコンサルティングを実施。株式会社日立コンサルティング日立製作所100％出資のコンサルティングファーム。社会インフラの実績とITによる総合力で、世界各地の顧客や地域が抱える課題を解決するソリューションを提供。株式会社電通総研広告大手の電通と米国GE社の合弁で設立したシンクタンクで、マーケティングやメディアに関する調査研究を行う。2024年に「電通国際情報サービス」「アイティアイディ」「ISIDビジネスコンサルティング」の3社が統合し、「電通総研」にて再スタート。株式会社三井住友トラスト基礎研究所三井住友トラストグループにおいて、不動産に関する調査研究・提言・コンサルティング業務を手掛ける専門シンクタンク。株式会社伊藤忠総研大手総合商社の伊藤忠商事 100%出資のシンクタンク。総合商社の経営陣および営業部門の支援・社員の情報リテラシー向上支援・グループの宣伝広報機能を担っています。株式会社丸紅経済研究所 2024年8月設立の大手総合商社の丸紅 100%出資のシンクタンク。丸紅独自の専門調査機関として社内外にインテリジェンス・アドバイザリー・サービスを提供するとともに、丸紅グループの知的ブランド価値の向上と社会への知的貢献を目指しています。株式会社双日総合研究所双日グループの調査・研究部門として、政治・経済・産業など幅広い分野で現場視点による調査・分析を行い、グループ各社の意思決定をサポートしています。株式会社三井物産戦略研究所大手総合商社の三井物産のインハウスシンクタンクとして設立。三井物産のビジネスに知的貢献を果たすことを目指し、グローバルな視点から、政治、経済、産業、社会、技術・イノベーションといった幅広い分野で調査・研究を行っています。株式会社経営共創基盤大型企業再生アドバイザリー出身者が創業した、企業価値向上アドバイザリーファーム。プロフェッショナル型組織を創造・構築し、人的資本集約型産業のモデル組織となることを目指しています。株式会社クニエ NTTデータグループの戦略コンサルティング会社。アーンスト・アンド・ヤングが設立した日本発のコンサルティングファームも母体のひとつ。大規模ITプロジェクトなどは行わず、実業務の中枢に対して少数精鋭で改革実現に繋がるサービスを提供。フロンティア・マネジメント株式会社産業再生機構出身のメンバーが中心となって設立された、ターンアラウンド・M＆Aアドバイザリー企業。日本シェアホルダーサービス株式会社三菱UFJ信託銀行とコンピュータシェア社（オーストラリア本社の世界最大の証券代行機関）の合弁会社として設立。三菱UFJ信託銀行証券代行部および三和総合研究所IRコンサルティング室から、SR/IRコンサルティング・機関投資家対応業務を移管し、実質株主判明調査、議決権行使対応プログラムをはじめとするSR/IRコンサルティングサービスを提供している。ＨＲガバナンス・リーダーズ株式会社人事や組織に関するコンサルティングを専門とし、企業のガバナンス強化を支援する。一般財団法人電力中央研究所 1951年創設の科学技術研究を通じて電気事業と社会に貢献する電気事業共同の研究機関。

シンクタンク業界における主な職種

シンクタンクは、大学や大学院時代の専攻が理工系・人文科学系を問わず、多様な職種で成り立っており、それぞれが必要不可欠な役割を果たしています。顧客の業界や課題、更には未来予測に対応して、シンクタンクは様々な専門知識とスキルを持つプロフェッショナルを集結させ、問題解決や戦略策定を支援しています。シンクタンクでの入社後のキャリアデベロップは多岐に渡り、各職種毎に異なる分野での専門性を活かして働くことが可能です。

以下に、シンクタンクにおける主要な職種とその概要について説明致します。

職種	戦略コンサルタント企業の長期的な成長戦略を策定し、競争力の向上を支援します。市場分析や業界動向を踏まえた戦略立案を行い、実行計画を策定します。また、企業の強みと弱みを評価し、持続可能な競争優位性を築くための方策を提案します。新規事業の立ち上げや既存事業の再構築を支援し、企業のビジョンと目標を達成するための具体的なアクションプランを提供します。財務・会計コンサルタント財務戦略の立案や会計制度の改善を支援します。企業の財務状況を詳細に分析し、資金調達の最適化やコスト削減策を提案します。財務報告の透明性を確保し、企業の財務健全性を向上させるための内部統制の強化を支援します。また、税務戦略の立案や国際的な税務コンプライアンスの確保にも貢献し、企業の財務リスクを最小限に抑えるための助言を行います。組織・人事コンサルタント企業の組織改革や人材戦略を支援します。組織構造の見直しや人材配置の最適化を通じて、企業のパフォーマンスを向上させます。労働環境の改善や従業員のモチベーション向上のための施策を提案し、人材育成プログラムの構築を支援します。また、リーダーシップ開発やチームビルディングの強化を図り、企業文化の醸成と組織全体の一体感を高める取り組みを行います。 IT・DXコンサルタントデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を支援し、企業のITインフラの最適化を図ります。最新の技術を活用した業務プロセスの自動化や効率化を提案し、データ分析やクラウドソリューションの導入をサポートします。また、サイバーセキュリティ対策やシステムの信頼性向上に取り組み、企業のデジタル戦略の成功を支援します。ビジネスモデルの革新や新しいデジタルサービスの開発を通じて、企業の競争力を強化します。サステナビリティ・ESGコンサルタント持続可能な経営を目指し、環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する戦略を策定します。企業の環境負荷削減やエネルギー効率向上のための具体的な施策を提案し、持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けた取り組みを支援します。また、企業の社会的責任（CSR）活動の推進やガバナンス体制の強化を図り、ステークホルダーとの信頼関係を構築します。ESG投資の促進やグリーンファイナンスの導入を支援し、企業の長期的な価値創造を実現します。物流・SCMコンサルタント物流業務の効率化やサプライチェーンマネジメント（SCM）の最適化を支援します。サプライチェーン全体の可視化を図り、在庫管理や配送計画の改善を通じて、コスト削減とサービス向上を実現します。物流ネットワークの設計や輸送モードの最適化を提案し、サプライチェーンのリスク管理を強化します。また、デジタル技術を活用したリアルタイム追跡や予測分析を導入し、サプライチェーンの柔軟性とレジリエンスを高めます。リスクコンサルタント企業のリスク管理を支援し、リスク軽減策を提案します。リスクアセスメントを実施し、潜在的なリスクを特定し評価します。リスク軽減のための戦略を立案し、企業のリスク管理フレームワークを構築します。また、危機管理計画や事業継続計画（BCP）の策定を支援し、緊急事態への対応能力を向上させます。企業の安全性と安定性を確保するための予防措置を提案し、リスクマネジメント文化の定着を図ります。リサーチャー・調査員各種データの収集・分析を行い、調査報告書を作成します。市場調査や社会調査を通じて、企業や公共機関の意思決定をサポートします。定量的なデータ分析に加え、定性的なインタビューやフィールド調査を実施し、包括的な調査結果を提供します。また、トレンド分析や競合分析を行い、企業の戦略立案や政策策定に必要な情報を提供します。調査結果に基づく提言を行い、意思決定プロセスを支援します。マーケティングコンサルタントマーケティング戦略の立案や市場開拓を支援します。顧客分析や市場調査を通じて、ターゲット市場を特定し、効果的なマーケティング戦術を提案します。ブランド戦略の構築やプロモーション活動の計画を支援し、企業の売上拡大と市場シェアの向上を図ります。また、デジタルマーケティングやソーシャルメディア戦略の導入をサポートし、顧客とのエンゲージメントを強化します。マーケティング活動の成果を評価し、継続的な改善策を提案します。

シンクタンク業界で求められる資格

シンクタンクでのキャリアを目指す際には、専門知識やスキルを証明するための公的資格を有することは一つのアドバンテージになります。これらの資格は、政策立案、経済分析、技術コンサルティングなどの分野での専門性を高め、業界内での競争力を向上させるために重要です。

以下に、シンクタンクで特に求められる主要な資格とその概要を紹介します。

資格	国家公務員総合職・技官としての霞が関の中央官庁での実務経験は、政策提言や研究の質を高めるための重要な基盤となり、公共政策の改善に向けて実践的かつ効果的な提案ができると期待されます。博士号（Ph.D.）（経済学、公共政策、理学、環境、農学、宇宙開発、コンピューターサイエンスなど）高度な研究能力と専門知識を持つことを証明する資格で、政策分析や学術的な研究を行うポジションに適しています。士業系の資格高度な専門知識と実務経験を持つことを証明する資格で、特定の専門分野での信頼性と権威を示します。公認会計士(CPA) 会計および財務の専門知識を証明する資格で、財務分析、監査、税務相談の分野で重要な役割を果たします。企業の財務健全性を評価し、経営陣への報告や助言を行うことが求められます。税理士税務に関する専門知識を証明する資格で、企業や個人に対する税務相談、税務申告の作成、税務調査対応などを行います。国税当局と各企業との間でしばしば起こる海外子会社との取引に於ける移転価格税制にまつわるアドバイス等の重要性は、今でも健在です。証券アナリスト(CFA）投資管理と財務分析の専門知識を持つことを証明する資格で、金融市場の分析や投資戦略の立案において重宝されます。 IT系の資格情報技術に関する専門知識とスキルを証明する資格で、IT分野でのキャリアを追求する上で重要です。下記は、いずれも経済産業省所管の独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が認定する国家資格です。 ITストラテジスト試験 IT戦略の策定や情報システムの最適化に関する専門知識を証明する資格で、企業のIT部門のリーダーとしての役割を担うための基盤となります。プロジェクトマネージャ試験 ITプロジェクトの計画、実行、管理に関する専門知識を証明する資格で、プロジェクトの成功を確保するためのスキルを持つことを示します。 ITサービスマネージャ試験 ITサービスの運用管理やサービス提供に関する専門知識を証明する資格で、ITサービスの品質向上と効率的な運用を支援します。 MBA（経営学修士号）経営学の知識とリーダーシップスキルを証明する資格で、戦略立案や経営コンサルティングの分野でのキャリアにおいて有利です。MBAホルダーは、企業の上級管理職やコンサルタントとして、組織の成長戦略や効率化プロジェクトに携わります。さらに、国際的なビジネス環境での競争力を高めるためのネットワーキング機会も豊富です。英語の検定試験英語のコミュニケーション能力を証明する資格で、国際的なビジネス環境や学術分野でのキャリアにおいて有利です。 TOEIC 職場での英語コミュニケーション能力を測定する試験で、グローバル企業での就職や昇進において重要な評価基準となります。リスニングとリーディングのスコアが求められることが多いです。 TOEFL 英語圏の大学や大学院での学問的なコミュニケーション能力を測定する試験で、留学や国際的な研究機関での活動において必要とされます。リーディング、リスニング、スピーキング、ライティングの4技能を総合的に評価します。

シンクタンク業界で求められる人物像

シンクタンク業界では、高度な専門知識と実務経験を持つプロフェッショナルが求められます。以下は、シンクタンク業界で求められる主な人物像です。

専門知識と実務経験
経験とスキル：
シンクタンク業界では、専門分野に対する深い知識と実務経験が不可欠です。政策立案、コンサルティング、システム開発、エネルギー分野、環境、ICT、DX推進など、各業界に精通したプロフェッショナルが求められます。特に、公共領域やグローバルなプロジェクト経験、業界特有の知識や技術に長けた人材が重宝されます。
分析力と論理的思考
課題解決能力：
顧客の課題を的確に把握し、論理的思考を駆使して解決策を提案できる能力が求められています。データ分析、統計モデリング、経営分析、戦略策定など、定量的なアプローチに基づいた問題解決力が不可欠です。
コミュニケーション能力
対外的コミュニケーション：
クライアントやチームメンバーとの円滑なコミュニケーションが重要です。特に、グローバルなプロジェクトにおいては、ビジネスレベルの英語力や、異文化に対する理解力が求められています。また、プレゼンテーション力やファシリテーション能力も重視されています。
チームワーク：
多様なバックグラウンドを持つ人々と協力し、プロジェクトを遂行するための協調性が重要です。困難な課題に直面しても粘り強く取り組む姿勢や、トラブルに対する柔軟な対応力が求められます。
プロジェクトマネジメント能力
リーダーシップ：
プロジェクトを成功に導くための進捗管理、チームのリーダーシップ、課題解決に向けた柔軟な対応が求められいてます。大規模プロジェクトの経験や、システム開発、DXプロジェクトのマネジメント経験があると望ましいです。
社会課題への関心と意欲
社会貢献への意識：
シンクタンクは社会課題の解決を目指す機関であるため、社会的使命感や公共性の高い業務に対する関心が高いことが求められています。特に、環境問題、エネルギー、持続可能な開発、デジタル技術の活用などに対する深い関心と意欲が必要です。