上場企業を中心にニーズが高い社外取締役、また監査役や顧問においても外部人材の登用が進んでいます。
株式会社エリートネットワークでは多数の企業様より独立社外取締役・監査役のご紹介依頼をいただいており、25年を超える実績がございます。
日本の上場企業あるいは、新規株式公開を目指す上場予備軍の企業において、ボードメンバーの一員として、自らの専門性やビジネス経験及び独自の知見を活かしたいと明確な志をお持ちの方々のご登録をお待ちいたしております。
東京証券取引所と金融庁は、企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）に基づき、上場企業の取締役会に今まで以上に “社外人材” （独立社外取締役） をより多く登用することを求めています。
外部からの多様な視点や意見を取り入れて、経営改善・改革を促し、取締役会の機能強化が狙いです。
具体的には、プライム市場の上場企業に対しては、全取締役数の3分の1以上を独立した社外取締役にする様求められています。法的な強制力はないものの再編以前から求められていた2人以上という規定からはもう一段ハードルが上がることになります。
また、株式公開が視野に入る段階にまで成長してきたスタートアップ企業は、証券取引所への上場申請を提出する2年以上前から監査法人の監査を受ける必要があります。そのための監査体制を事前に整備することが求められます。
また、株主や利益関係者ではない企業から独立した社外取締役を確保しておく必要も生じます。ここ数年、新規上場企業数は、80社強から90社台で安定的に推移しており、これらの企業各社において常勤と非常勤の計3名の監査役及び社外取締役が求められる事になる訳です。
企業サイドから見れば、社外取締役に対して求める専門性や実務経験、見識等、具備すべき諸条件を満たす候補者は数多くいないという声が漏れ伝わることも事実。
結果的に、複数の（上場）企業で兼任している社外取締役になんとか時間調整願えませんか？と頼らざるを得ない人材不足、あるいは人材発掘不足に陥っているのが我が国の現状。
しかしながら、複数社での兼任の場合、取締役会議への出席率を仮に100%維持出来たとしても、本質的に各社毎に割ける時間が減り、本来の独立社外取締役としての実効性の低下を招きかねない問題を孕むことになりかねません。
現状でも上場企業を2社以上兼任する独立社外取締役は、1200名余りで、更に4社以上兼務する独立社外取締役（監査役を含む）は、約40～50名にのぼるとされます。尚、ドイツでは、3社以上の兼任を禁止しており、英国においては、主要企業での兼任が禁じられています。
この様に日本の上場企業における新たな独立社外取締役への就任可能な人材の発掘＆開発は社会的な要請です。
上場企業での女性の取締役比率はOECD（経済協力開発機構）加盟諸国において、フランスで45％、米国28%に対して、日本は10%にとどまっており、大幅な改善が課題です。
2016年に施行された女性活躍促進法、2020年12月に閣議決定された第5次男女共同参画基本計画、そしてESG（環境・社会・企業統治）を重視し始めたことから、女性の積極的な起用に注力する企業が明らかに増えてきております。
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大手人材情報サービス事業 事業責任者
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