フィナンシャルマーケティング本部/コマースマーケティング本部に向き合う、事業部門付けの法務担当者を募集いたします。
当法務チームは、事業部門に寄り添い、ニーズに合わせたさまざまな法務領域の業務に取り組んでおり、急速に変化する事業環境に対応しながら更なる企業価値の向上に貢献していきたいと考えています。
私たちと一緒に法務の専門知識と経験を事業のために活かしたい方、成長意欲を持って業務に取り組める方からのご応募をお待ちしております。
【業務内容】
・事業部の法務支援
・新規事業の契約方針の整理と提案
・法務課題(業務効率化、コンプライアンス)の改善
・ガバナンス体制の提案
・契約書マネジメント(折衝・改正法対応支援・体制構築、契約書のDB化対応等)
・社内啓発活動(社内教育)
・本部全体のミドルオフィス業務
(所属予定の部署には経営管理・PR・総務の担当も在籍しているため、管理部門全体の業務に携わる機会があります。)
上記業務を上長と伴走しながら実施いただくイメージです。
【ポジション・この仕事の魅力】
●市場価値の高い法務パーソンとしてのキャリア成長
同社では、Fintech・広告・デジタルマーケティング・リテールテック事業等に関する新規サービス・プロダクトの開発を行っています。これらの事業を取り巻くリーガルリスクや契約に関するマネジメントの役割を担っていただきます。
法務観点のみにとらわれず、ビジネスを理解した上で積極的に意見・提案することが求められるので、ビジネスに付加価値を創出する、市場価値の高い法務パーソンへと成長する機会をご提供することができます。
●様々なステークホルダーと連携し、持続的成長につながる価値創出を行う
経営層と直接やり取りする機会やコーポレート部門の関連部署との連携が必要な業務も多いため、さまざまなステークホルダーと連携をして、業務を進めていただきます。
経営課題に直結するプロジェクトの企画・推進など、社全体に関わる大型プロジェクトに能動的に関わることができるため、法務としては貴重な経験も積むことができます。
●自らの意見を発信しやすい環境
既存施策の改善・実行だけでなく、新しいプロジェクトも率先して提案を行い、周りと協力して進めることが可能です。自らの業務範囲を広く捉え、事業部門・管理部門と積極的に意見を交わし、社として合理的な意思決定を行うことにぜひ貢献いただきたいと考えています。
【入社後フォロー】
入社後、上長や同僚社員と一緒に並走しながら担当業務や業務知識を吸収していただきます。そして半年~1年を目安に、法務チームの主担当として、業務をリードしていただくことを想定しています。
なお、当法務チームには弁護士資格を持つ社員が在籍しているため、法務知識を吸収しやすい環境です。
【キャリアパス】
まずは事業部門付けの法務チームの主担当として、現場の法務支援(事業に関するリーガルリスクマネジメント、契約書作成の折衝、改正法対応支援等)、契約マネジメント体制の構築をメインミッションとして行っていただきます。
その後は、本人の志向・特性を踏まえて、法務のスペシャリストを目指す、経営管理・PR・総務も含めた本部内のミドルオフィスにおけるマネジメントを目指す、または、本体法務部門での会社全体の法務担当を目指すなど、さまざまなキャリアパスがございます。
【働く環境】
・フルフレックス
・完全週休2日制
・年間休日123日
・5日以上の連休取得可能
・リモートワークとオフィスワークを組み合わせたハイブリット勤務
休みも取りやすい環境のため、メリハリをもって働くことが可能です。
【必須条件】
以下、[1]のいずれかのご経験と、[2]のスキルをお持ちの方
[1]法務関連経験
・法務関連部門の所属経験
・パラリーガルのご経験
[2]テクニカルスキル
・エクセルの基本スキルがある方(SUM、IF、VLOOKUP、ピボット等)
【歓迎条件】
・契約審査の経験
・上場企業における管理部門経験
・IT企業や広告、デジタルマーケティング分野の企業での法務実務経験
【求める人物像】
・変化を楽しみながら柔軟に対応し、スピード感と責任感をもって業務に取り組める方
・持続的な成長に向けて、自ら考え、本質を理解する努力を惜しまない方
・論理的に物事を考え表現し、関係者と粘り強く調整しながら業務を推進できる方
・未知のビジネス・事業についても積極的に理解する成長意欲を持つ方
【中央官庁所管 特別民間法人(従業員数:約4000名)】 内部統制アドバイザー
【東証プライム上場 財閥系 素材メーカー】 創業以来の主力カンパニー部門 人事総務部 企業法務担当
【東証プライム上場 老舗玩具メーカー】 連結管理本部 法務部 法務課 法務担当
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オルタナティブ市場成長の担い手として。個が経験を活かし、チームワークで価値を生み出す運用会社です。
大企業から中堅中小企業まで。 サステナビリティの視点で ビジネスの成長ストーリーを描く。
「成長の果実」を従業員の手に。 世界と日本で多くの企業が待ち望む、 新たな報酬制度の運用を支えたい。
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