以下1を中心としつつ、業務の繁閑度合いに応じ、以下2・3の職務も含めて複数に従事予定。
1「人的資本経営」に関連した民間向けコンサルティング(人的資本可視化・開示支援等)、リスキリング・多様な働き方・ダイバーシティ・ウェルビーイング推進等に関する国による政策支援コンサルティング等
2「ビジネスと人権」に関連した政策立案支援、官民連携事業支援、民間向けコンサルティング(人権方針策定、人権DD(デューデリジェンス))
3産業人材育成、労働市場における人材マッチング、地方創生に関する国の施策推進に係る調査研究や実証モデル事業
<得られる経験・市場価値>
・「人的資本経営」や「ビジネスと人権」に係る官公庁業務を通じ、当該分野の政策的知見(法律・制度等)や技術動向を獲得することができる。また、その知見を活かし、民間向けコンサルティングも行い、企業ならびに社会の課題解決に貢献できる。
・「人的資本経営」では、開示の国際標準であるISO30414認定コンサルとなり、企業の人的資本経営の推進に貢献できる。
・「ビジネスと人権」では、人権企業向け教育・研修や人権DDの実施等、国連「ビジネスと人権に関する指導原則 」に沿った企業の取り組みが支援可能である。
・業務経験を通じて、課題設定力や調査・ヒアリングスキル、プロジェクトマネジメントスキルなどのコンサルティングスキルを獲得・向上させることができる。
・それらの知見を踏まえ、世の中に対し情報発信を行うことでさらに見識を深め、業界の有識者になることも可能である。
・これら活動を通じて、社外とのネットワークも構築することができる。わが国における重要な社会課題の解決に向け、産官学と連携したプロジェクトを企画推進させ、世の中をよりよいものに変えていくことも可能である。
【必須要件】
・「人的資本経営」または「ビジネスと人権」に関連する、民間企業のコンサルティングおよび所管省庁の政策立案に資するコンサルティングの実務経験を有する方(コンサルの活用など、準ずる経験をお持ちの方含む)
【歓迎要件】
・「人的資本経営」や「ビジネスと人権」に関し、官公庁・民間企業等に対する企画・提案から、調査・コンサルティングをプロジェクトリーダーとして実行した経験を有する方
・事業会社で人権方針策定や人権DD(デューデリジェンス)の業務経験がある方、あるいは人権方針策定、人権DD等の業務に応用できる知見を有する方。
・調査・コンサルティングサービスの開発に中核メンバとして活躍いただける方
・労働安全・衛生、外国人雇用、児童労働、障害者雇用等のテーマにおいてNPO法人等で実務経験を有する方
・人権領域以外でのリスクマネジメントやリスクアセスメントの業務経験
【日本のシンクタンク】 公共分野 シニアコンサルタント
【メガバンク系 人事領域のコンサルティングファーム】 総合職
【東証プライム上場 大手総合商社】 デジタルソリューション事業部 本社 総合職
魅力ある地域と産業の未来を見つめ、 官民連携のあるべき姿を提言する
お客さま企業の企業価値向上を通して、資本市場の健全な発展を支えます
「成長の果実」を従業員の手に。 世界と日本で多くの企業が待ち望む、 新たな報酬制度の運用を支えたい。
世界水準の研究、技術資産を活かして、 非金融領域に新しい価値を生み出し、 お客さまの新しい事業を支え続ける。
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長期融資、投資、アドバイザリー。3つの金融スキームを組み合わせ、世界へ飛躍する企業に伴走します。