【概要】大阪府守口市と福岡県福岡市(それぞれに事業拠点あり)に拠点を有し、総勢7名で構成されています。
【ミッション】世界最高の映像・音響・通信技術で、常に新しい「感動と安らぎ」を提供すべく、法務プロフェッショナルとして、法務・コンプライアンスの切り口で攻めと守りの両面から事業を支えるのが、私たち法務部のミッションです。
同上
・主な担当業務は、オーディオ・ビジュアル製品、デジタルカメラ製品、電話/FAX、インターホン、ヘッドフォン等に関する、「契約関連業務」や「コンプライアンス企画・推進業務」です。
・当初は会社と事業を知っていただく意味で、契約関連業務を担当していただくことを考えております。
※単なる法務アドバイザーとしてではなく、事業を成功させるために法的課題への対応策を一緒に考えていくことが求められます。
・その後、会社と事業の概要を把握していただいた後、コンプライアンス企画・推進業務も担当いただくことを考えております。
※コンプライアンスに関する社会からの目は厳しさを増しています。同社では狭い意味でのコンプライアンス(法令順守)のみならず、企業倫理や創業者の経営理念などを踏まえたコンプライアンス意識の啓発等の活動を行います。
・契約関連業務では、主に開発・製造関連契約を中心に様々な類型の契約のドラフティング、審査、交渉などを行います。事業部門や関連部門と密に連携しながら、自社リスクの低減はもちろん、契約相手方の事情も理解して極力Win-Winとなる提案をすることも求められます。
・コンプライアンス企画・推進業務では、コンプライアンス問題が起きないようにするための施策(教育/啓発や重点領域に関する自己点検、監査など)を企画推進します。
・コンプライアンス問題が起こった場合にはその対応と再発防止策の策定を事業部門と共に行います。
●この仕事を通じて得られること
・日本を代表する企業グループで、海外の取引先や海外製造・販売拠点も多く有し、グローバルに活躍いただけます。
・特に同社では法務部門と事業部門の距離が近いため、事業に貢献しているという実感を得ることができます。
・典型的な法務業務(例:契約審査)のみならず、幅広い法務・コンプライアンス業務を用意していますので、総合的なスキルを身につけることができます。
・同社グループの会社の中では小規模の法務部門のため、一人当たりの担当領域・裁量が広く、成長できます。
・部内では約三割が女性、約四割がキャリア入社者です。メンバーは皆穏やかで、それぞれが独立しながらも、それぞれの強みを活かして助け合いながら業務推進をしている組織です。
・事業部門との距離が近く、単なる法的アドバイスだけではなく、共に事業を動かしていく、または事業貢献することができます。
・コロナ禍を経て現在は、テレワークも活用しながら業務を進め、必要に応じて出社もするというハイブリット業務スタイルです。
・典型的な法務業務(例:契約審査)のみならず、幅広い法務・コンプライアンス業務を用意していますので、総合的なスキルを身につけることができます。
・パナソニックグループの会社の中では小規模の法務部門のため、一人当たりの担当領域・裁量が広く、成長できます。
・パナソニックグループ全体での法務人材育成を行っており、グループ全体での研修プログラムや、他の事業を行っている事業会社との間でのローテーションもあります。
・将来的には、法務責任者として、経営に関与することができます。
※ホールディングスを形成する事業会社の一つ、パナソニック エンターテインメント&コミュニケーション株式会社での採用です
【必須要件】
・企業法務の経験(法律事務所での経験も可)
例えば、法務担当として契約交渉に臨んだ経験、コンプライアンス問題や争訟の対応をした経験のある方、コンプライアンス推進(教育/啓発、コンプライアンス問題が起きない仕組み作りほか)の経験のある方
・TOEIC730点以上
【歓迎要件】
・弁護士の方(日本、海外問わず)
・小規模組織のマネジメントができる方
・リスクマネジメント業務、社内通報・不正事案対応の経験者の方経験のある方
・海外駐在の経験のある方
【求める人物像】
・周囲とコミュニケーションがスムーズにとれる
・法令への理解があり、常に学ぶことができる
・事業への関心があり、理解をする意欲がある
・リスクの提示のみならず、解決策も事業部門と一緒に考えることができる(例:法務コンサルテーションの実施時)
・積極的に自ら課題設定(例:コンプライアンス推進上の課題)と解決策(例:コンプライアンス施策)の提案ができる
【中央官庁所管 特別民間法人(従業員数:約4000名)】 内部統制アドバイザー
【東証プライム上場 財閥系 素材メーカー】 創業以来の主力カンパニー部門 人事総務部 企業法務担当
【東証プライム上場 老舗玩具メーカー】 連結管理本部 法務部 法務課 法務担当
人々の生活や命を支えるため、「食料・水・環境」分野で地域に根ざした事業にチャレンジする
人の営みと地球環境が調和できる社会。 車載電池は一つの有効な手段になる。
誰もが働きやすく、健康で住みやすく。 ショッピングや旅を楽しめる日常のために。 DXで新しいサービスを生み出そう。
創立以来、東急グループが培ってきたリアルな顧客接点を、生活者の視点で繋ごう。DX特命チーム、日本初のミッションに挑む。
日本と世界の機関投資家と向き合い、魅力ある不動産を集めて証券化。新領域への挑戦から収益を創造します。
本質を見極める洞察力を磨き、専門技術を深く学び続ける人材たちが、世界のプロジェクトを完遂に導いています。