募集要項

仕事内容

・業界を問わず民間企業・官公庁が抱える多様な事業課題・業務課題・組織課題を明らかにして、その解決及び企業・組織の変革を支援する

・顧客の経営戦略・業務を深く理解し、その効率化・高度化のための具体的な解決策を提案するとともにその実行を支援する

・特にデジタルテクノロジー(ERP、SaaS等)を活用した革新的なToBe構想・実現化提案を行い、実装まで伴走支援する


【携わるビジネス・サービス・テーマ】

<プロジェクト例>

・新規事業提案並びにアジャイル開発伴走支援による早期事業立ち上げ支援

・デジタルシミュレーターを活用したグローバルサプライチェーンネットワーク最適化支援

・S&OPソリューションを活用したグローバル需給プロセス構築・展開支援

・デジタルツイン実現による商品企画・開発プロセス高度化支援

・SAP S/4HANA導入に伴うFit to template型の全社BPR支援

・SAP S/4HANAグローバルテンプレート構築&ロールアウト支援

・海外オフショア開発部隊と連携した大規模システム開発支援

・デジタル経営管理ソリューションを活用したROIC経営実現化支援

・非対面チャネルを取り入れたCX業務改革支援

・戦略テンプレートに基づく全社DX戦略立案支援

上記の他、多数支援実績あり


【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】

・企業の経営視点でのDX推進の構想と、現場での導入と立ち上げの両面を支援していきます。

・民間企業だけでなく、官公庁や社会の目線での提言ができます。

・若い年次から顧客と直接やりとりをし、信頼・案件を勝ち取ることが出来るポジションです。

・複数のプロジェクトに参加しながら、これまでの経験を活かしつつ、新しい領域での経験を積んでいく事が可能です。

・コンサルティングプロジェクトだけでなく、顧客に常駐や出向といった形態で共同事業開発に取り組むなど、多様な機会があります。

経験・資格
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。

【必須スキル・経験・資格】

●業務知識、経験

下記の能力を必須とする。

・多様なバックグラウンドの人材とチームでコラボレーションする力

・常に論理的思考を行い、顧客の課題解決に最後まで伴走する意志と力

下記のいずれかの能力を保有する方(ないしは同程度の業務経験をお持ちの方)

・企業の経営戦略・事業戦略を理解した上で、事業・業務・組織の問題点分析から改革・改善に向けた企画を立案できる力

・自らの立案した企画/計画を社内外の関係者へ説明し、巻き込むコミュニケーション力

・ビジネスの収益性分析を行い、製品・サービスを適切なモデルで顧客へ提供する目線を持ったビジネス感覚のある方

・顧客情報システム部門やITベンダーとITに関する技術的なコミュニケーションを図れる力

※ただし、主たる顧客は情報システム部門ではなくビジネス部門になります


【歓迎するスキル・経験・資格】

下記のいずれかの能力を保有する方(ないしは同程度の業務経験をお持ちの方)

・デジタル戦略立案経験者

・組織改革や業務改革を完了まで遂行した経験

・SAP S/4HANA導入経験

・SaaSソリューション導入経験、または特定ソフトの資格保有

・HR-Techを活用した組織・人事改革経験者

・大規模システム開発プロジェクトにおけるプロジェクトマネジメント経験保有者(海外オフショア開発含むとなお良し)

・BIツールの利用経験

・機械学習や統計モデリングをビジネスに適用した経験

・外国語をビジネスレベルで活用し、グローバルのフィールドで仕事ができる方

※更なる詳細事項はカウンセリング(面談)時にお伝えします。
推奨年齢
  • 20代
  • 30代
  • 40代
  • 50代以上
勤務地
東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ
年収
同業界に於いて、十分競争力のある年収レベルです。
Recruiting No.
01000547000226

企業情報

社名
株式会社野村総合研究所
事業内容
コンサルティング、金融ITソリューション、産業ITソリューション、IT基盤サービス
ひとことコメント
野村證券系SI。
野村證券調査部を母体に、日本初の本格的な民間シンクタンクとして、1965年に発足。
1988年には、野村證券のコンピュータ部門が分離・独立した野村電子計算センター(NCC)を母体とする、野村コンピュータシステムと合併し、リサーチ機能とシステム機能を併せ持った情報サービス企業となった。

「コンサルティング・ナレッジサービス」と「システムソリューションサービス」の2つの事業領域を併せ持ち、顧客企業の問題発見から問題解決まで一貫したトータルソリューションを提供。

証券共同オンラインシステム「STAR」、システム・コンサルティングサービス、ホームトレードサービス、日本版401kの基盤となった年金市場改革に関する研究など、創業以来40年以上にわたり、常に時代を先取りした研究・サービスの提供に取り組んでいる。

【特徴・魅力】
●事業について
・時価総額上位50社に占めるクライアントの比率約90%
・1社あたりの年間売り上げ収益が10億円を超える顧客91社(証券、流通、製造など業種が多岐に渡る)
 →各業界トップクラスの顧客を支援
・ビジネスプラットフォームの売上収益1097億円(売上構成比約18%)
 →コンサル・受託型サービスだけでなく、自社投資サービス事業の経験機会が豊富
・積極的にビジネスモデルやソフトウェアを知的資産化
 →例:貯まったマイルを4駅にランダムで行ける新幹線切符に交換できる(JR東日本)
・各部門が自立して案件獲得から行い、お互いの知見が必要な時に連携
 →コンサルありき、システム構築ありきの業務形態ではない
・1人あたりの営業利益が業界トップの6.43百万円

●キャリアパス
・システム開発PJのPMの35%が20代~30代前半、コンサルPJリーダーの初経験の多くが20代など、若年層への機会付与に積極的
・管理職のキャリアを明確に複線化(給与レンジは同一)することで、プロフェッショナルとしても長く第一線で活躍できる
・社内研修講座を年間900回以上実施するなど、社員の専門性を磨くための支援に積極的に投資(DX研修を拡充)
・管理職比率がプロパーよりキャリア入社の方がやや高く、プロパーとキャリアで昇進・評価の差がない

●社風
・真面目で勉強好き(知的好奇心が旺盛)な方が多い

転職支援サービスの流れ

  • STEP1
    転職支援サービスへの
    お申し込み
    登録フォームに必要事項を入力のうえ、お申し込みください。

    既に応募書類を作成済の方はメールにてこちらから登録いただけます。
  • STEP2
    サービス利用開始の
    ご連絡
    お申し込みから3~4営業日以内に、電話かメールにて連絡をいたします。
    ※求人状況によっては、転職カウンセラーとの面談・相談サービスの提供が難しい場合もございます。
  • STEP3
    転職カウンセリング
    対面(オンライン可)または電話にて、あなたのご要望やご経験、今回の転職で実現したい事柄の優先順位などをお伺いします。
  • STEP4
    求人紹介・応募書類
    チェック
    様々な角度から具体的な企業や求人のご提案をいたします。各社の社風や雰囲気についてもご案内します。
    応募の意向をお知らせください。応募書類一式の添削も承ります。
  • STEP5
    企業への推薦・書類選考
    応募先が決まりましたら、転職カウンセリングにてお伺いした内容をもとに、書類選考を通過すべく作成した魅力的な「推薦状」を添えて、各企業様に打診いたします。
  • STEP6
    面接
    面接の日程調整は転職カウンセラーにお任せください。
    ご希望により、面接に臨むにあたっての事前準備や、各企業毎の面接対策も承っております。
  • STEP7
    内定・退職フォロー
    最終選考に合格した後も、給与や待遇についての交渉は遠慮なく転職カウンセラーにご相談ください。入社企業が決まりましたら現職の円満退社に向けたフォローも承ります。
  • STEP8
    入社
    入社時期のすり合わせ、諸手続き等、入社に至るまで転職カウンセラーがサポートいたします。
    入社後は新天地にて思う存分ご活躍ください。
    ※エリートネットワークを通じて転職に成功された方々の『転職体験記』はこちらからご覧ください。

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  • 「成長の果実」を従業員の手に。 世界と日本で多くの企業が待ち望む、 新たな報酬制度の運用を支えたい。

    三菱UFJ信託銀行株式会社
    HRソリューション部長 石川 真嗣氏
  • 世界水準の研究、技術資産を活かして、 非金融領域に新しい価値を生み出し、 お客さまの新しい事業を支え続ける。

    みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
    コンサルティング本部 フェロー 廣崎 淳氏
  • 世界No.1の実績を持つM&A総合企業として、地方創生から日本の新たな成長を支え続けたい。未経験者も3年で高い成長実感が得られます。

    株式会社日本M&Aセンターホールディングス
    代表取締役社長 三宅 卓氏
  企業インタビュー一覧はこちら
  • 株式会社日本経済研究所

    魅力ある地域と産業の未来を見つめ、 官民連携のあるべき姿を提言する

  • 株式会社クボタ

    人々の生活や命を支えるため、「食料・水・環境」分野で地域に根ざした事業にチャレンジする

  • 日本シェアホルダーサービス株式会社

    お客さま企業の企業価値向上を通して、資本市場の健全な発展を支えます

  • 三菱UFJ信託銀行株式会社

    「成長の果実」を従業員の手に。 世界と日本で多くの企業が待ち望む、 新たな報酬制度の運用を支えたい。

  • みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 

    世界水準の研究、技術資産を活かして、 非金融領域に新しい価値を生み出し、 お客さまの新しい事業を支え続ける。

  • 株式会社日本M&Aセンターホールディングス

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