法務スペシャリスト/平均残業時間30h以下のコンサルティングファーム

  • 正社員
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募集要項

仕事内容

コンサルタントに長期的にコミットして深堀りしたい方にお勧めの日系コンサルティングファームです。

<担当業務/ミッション>

契約業務を中心に、次のとおり幅広く法務業務を担当頂きます。

・ソフトウェア関連取引にかかわる国内/海外の取引先との各種契約書の締結に向けたドラフティング、レビュー、コメント作成、契約交渉

・M&Aを含む組織再編、出資案件にかかわる契約の検討及びデューディリジェンス業務

・国内/海外の出資先企業に対するPMI対応

・国内/海外のグループ会社向けの法務対応支援

・外部弁護士等の専門家との連携

・下請関連、リスク管理等に関わる関係各部署への法務支援

・自社及びグループ会社の社員向け法務セミナー等の各種教育/啓発活動の企画及び実施

・一般的な法律相談対応

・トラブル・紛争対応

・その他上記に関連する業務

<同社法務の魅力>

・DX時代にAI、RPA、IoT、スマートシティなど最先端のテクノロジーを活用したサービスに関わることができる。

・自社発信のサービスのみならず、電通や国内外のベンダーとの協業を通じて接する多様で目新しいビジネスモデルに係る法務課題に取り組む機会がある。

・出資や投資、外部との業務連携の強化など、常に変わり続ける事業環境のダイナミズムを感じながら、プロジェクトメンバーとして成長していく機会がある。

・海外拠点案件の支援に携わることで、各国の法規制や考え方、実務対応上の留意点などの多様性を学び、また応用力をつけるチャンスがある。

・経営戦略本部、オープンイノベーションラボ、スマートソサエティセンター、各事業部営業担当者・・・など、様々な他部署との業務連携の機会が多く、スムーズに社内ネットワークを広げられる。

・テレワークの推進や新たなLegaltech技術の導入、社内法務ポータルの更なる活用など、柔軟性、生産性を高めた新しい働き方を追求できる。

<キャリアパス>

法務担当→経営職(課長・グループマネージャー)→部長職→・・・、または希望に応じ、経営戦略本部等に異動し新たな舞台で法務部と連携しつつ活躍する選択もあります。

経験・資格
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。

●必須条件:下記2点いずれも該当する方

1法学部卒業者、法科大学院卒業者、司法研修修了者など日本法に関する基本的知識を有すること

2契約業務を中心とする法務業務経験を有すること

●歓迎条件:

英文契約書の検討に必要となる基礎的な英語力を備えていること(目安はTOEIC800点程度)

●求める人物像:

・クラウド、AI、RPA、IoT、ビッグデータ、3D/Virtual Reality、スマホアプリ、スマートシティなど、新たなテーマに取り組む好奇心を有すること

・円滑な業務遂行の為の協調性及びコミュニケーション力を有すること

※更なる詳細事項はカウンセリング(面談)時にお伝えします。
勤務地
東京都港区港南2-17-1
年収
570万円~1,170万円
Recruiting No.
01000593000699

企業情報

社名
株式会社電通総研
事業内容
システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンクの機能連携による、社会や企業の変革を支援するソリューションの提供
ひとことコメント
電通と米国GE社の合弁で設立。コンサルティングから業務アプリケーションの提供、IT基盤の構築や運用といった、ITソリューションビジネスに関連する幅広いサービスを提供している。

2024年1月1日に、「電通国際情報サービス」、「アイティアイディ」、「ISIDビジネスコンサルティング」の3社が会社統合し、「電通総研」に社名変更。売上3,000億円規模を目指していく。

世界でも類を見ない異なる企業の組み合わせからうまれたジョイントベンチャーであり、アイデアとクリエーティビティを伴ったIT専門家集団として数多くの実績を持つ。
その例としては、GEの国際ネットワークにより、日本民間初のタイムシェアリング(コンピュータの共同利用)サービスをはじめ、国際ネットワークによる遠隔情報処理サービス、日本初の国際電子メールサービスといった先駆的なサービスの提供や、電通グループのアセットを活かした企業のシステムとデジタルマーケティングを融合する新たなビジネスモデルの構築などが挙げられる。
日本最大級のインターネット・バンキング・システムなど、金融・製造・流通サービス各業界の大手企業を対象とした国際関連業務システムの構築においても実績多数。
また、IoT/ビッグデータ、AI、ロボティクス等の先進テクノロジーを、ものづくり、金融、地方創生、スポーツなどの幅広い領域に適用し、新たなビジネスをうみだすための研究開発も行っている。

働き方の良さには定評があり、2017年に対策室を設置して以降、様々な取り組みを行っている。平均時間外勤務時間は年々低下、また有給取得日数/取得率も年々拡大傾向。
その取組が評価され、プラチナくるみんやえるぼし認定、仕事と介護の両立を支援する企業が登録するトモニンマークなどを取得している。
海外展開も積極的に行っており、ロンドンに最初の海外拠点を作った1986年以来、現在は8カ国13拠点にグローバルネットワークを展開している。

●「働きがいのある会社」若手ランキング上位5社に選出!
Great Place To Work Institute Japan(GPTW Japan)の「働きがい認定企業」(2022年7月~2023年9月調査実施)の中から当社が「働きがいのある会社」若手ランキング上位5社に選出されました!
*若手(34歳以下)の働きがいに優れた企業を規模別に選出
https://hatarakigai.info/ranking/young/2024.html

転職支援サービスの流れ

  • STEP1
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    お申し込み
    登録フォームに必要事項を入力のうえ、お申し込みください。

    既に応募書類を作成済の方はメールにてこちらから登録いただけます。
  • STEP2
    サービス利用開始の
    ご連絡
    お申し込みから3~4営業日以内に、電話かメールにて連絡をいたします。
    ※求人状況によっては、転職カウンセラーとの面談・相談サービスの提供が難しい場合もございます。
  • STEP3
    転職カウンセリング
    対面(オンライン可)または電話にて、あなたのご要望やご経験、今回の転職で実現したい事柄の優先順位などをお伺いします。
  • STEP4
    求人紹介・応募書類
    チェック
    様々な角度から具体的な企業や求人のご提案をいたします。各社の社風や雰囲気についてもご案内します。
    応募の意向をお知らせください。応募書類一式の添削も承ります。
  • STEP5
    企業への推薦・書類選考
    応募先が決まりましたら、転職カウンセリングにてお伺いした内容をもとに、書類選考を通過すべく作成した魅力的な「推薦状」を添えて、各企業様に打診いたします。
  • STEP6
    面接
    面接の日程調整は転職カウンセラーにお任せください。
    ご希望により、面接に臨むにあたっての事前準備や、各企業毎の面接対策も承っております。
  • STEP7
    内定・退職フォロー
    最終選考に合格した後も、給与や待遇についての交渉は遠慮なく転職カウンセラーにご相談ください。入社企業が決まりましたら現職の円満退社に向けたフォローも承ります。
  • STEP8
    入社
    入社時期のすり合わせ、諸手続き等、入社に至るまで転職カウンセラーがサポートいたします。
    入社後は新天地にて思う存分ご活躍ください。
    ※エリートネットワークを通じて転職に成功された方々の『転職体験記』はこちらからご覧ください。

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      57歳/宮崎県立高校 理数科 卒 旧帝国大学 経済学部 卒 証券アナリスト2次試験合格

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      株式会社クボタ
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      日本シェアホルダーサービス株式会社
      執行役員フェロー 研究開発/コンサルティング部長 久保 正人氏、研究開発/コンサルティング部 チーフコンサルタント 中禮 大輔氏、研究開発/コンサルティング部 チーフコンサルタント 大串 彩氏
    • 「成長の果実」を従業員の手に。 世界と日本で多くの企業が待ち望む、 新たな報酬制度の運用を支えたい。

      三菱UFJ信託銀行株式会社
      HRソリューション部長 石川 真嗣氏
    • 世界水準の研究、技術資産を活かして、 非金融領域に新しい価値を生み出し、 お客さまの新しい事業を支え続ける。

      みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
      コンサルティング本部 フェロー 廣崎 淳氏
    • 世界No.1の実績を持つM&A総合企業として、地方創生から日本の新たな成長を支え続けたい。未経験者も3年で高い成長実感が得られます。

      株式会社日本M&Aセンターホールディングス
      代表取締役社長 三宅 卓氏
      企業インタビュー一覧はこちら
    • 株式会社日本経済研究所

      魅力ある地域と産業の未来を見つめ、 官民連携のあるべき姿を提言する

    • 株式会社クボタ

      人々の生活や命を支えるため、「食料・水・環境」分野で地域に根ざした事業にチャレンジする

    • 日本シェアホルダーサービス株式会社

      お客さま企業の企業価値向上を通して、資本市場の健全な発展を支えます

    • 三菱UFJ信託銀行株式会社

      「成長の果実」を従業員の手に。 世界と日本で多くの企業が待ち望む、 新たな報酬制度の運用を支えたい。

    • みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 

      世界水準の研究、技術資産を活かして、 非金融領域に新しい価値を生み出し、 お客さまの新しい事業を支え続ける。

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