仕事内容●職務内容・担当業務
法務部は以下3つ業務を担当する課に分かれており、ご経験・ご希望を確認の上、いずれか業務をご担当いただくことになります。
1コーポレート系業務
・取締役会、株主総会運営
・ガバナンス関係業務
・組織再編、M＆A対応の法的支援
2契約・知財などビジネス支援業務
・契約書の審査業務
・新たなビジネスに対する相談
・各事業分野の推進のための法的相談
・知財管理およびその推進
3コンプライアンス推進業務
・コンプライアンス、インテグリティの推進・企画
・個人情報、各種業法規制の対応
●役割・ポジション
いずれかの課のメンバーとなります。活躍次第で将来的には責任者候補(課長～部長相当)となります。
●このポジションの魅力・将来のキャリアパス
1コーポ―レート系業務
1兆円企業を目指す会社の取締役会や株主総会など経営の中核を事務局として支援します。加えて企業再編やM&Aなど全社視点での法務経験を積むこともできます。経営視点をもち業務に取り組むことが求められるため、高い視座と幅広い知識を身に着けることが求められます。
2知財・契約などのビジネス支援業務
金融や流通、モビリティ、医療など業界毎に異なる法令や規制、多種多様な顧客や社内の課題に対する法的支援を担います。知財の権利化やデータ利活用、AI/DXなど新たな技術への対応など幅広いビジネス上のニーズに対して、それを理解しつつ各ビジネス案件を推進していくスキルを身につけることが求められます。
3コンプライアンス推進業務
会社全体のコンプライアンス意識をより高めるため、全社会議での発信や一人一人にコンプライアンスを考えさせるミーティング、アンケートなどの実効性を高める企画力が求められます。また一方で社内でのコンプライアンス違反が疑われる事象に対しては迅速かつ適切な対応を粘り強く実施することも求められます。高い倫理観をもち、会社の基盤を守っていくという熱意も求められます。
なお、いずれの業務においても重要な事項や専門性が高い分野に関しては、外部専門家(弁護士、弁理士)と連携して業務を進めることも多く、関係者で円滑にコミュニケーションを図ることが必要となります。
●研修
SCSKの研修体系(i-University)にもとづく各種教育メニューや選抜教育のほか、法務領域の専門教育、CLO・CFO育成プログラムなどの社外研修プログラムに参加いただく機会を提供いたします。
経験・資格●必須条件
・企業法務または弁護士事務所の実務経験
●歓迎条件
・国内、国外の弁護士資格
実務的には、社外の顧問弁護士に相談の上、業務を進めることが多いです。その為、法務部以外の社内の人(法律に明るくない)と社外弁護士の間にはいり、円滑に各業務を進めることが出来るコミュニケーション能力が重要になります。
●求める人物像
・経営課題を自分事として捉えて、主体的、自律的に行動、実行できる方
・事業部門、コーポレート関連部署との密な連携、コミュケーションができる方、相手に共感して働ける方。
・法的な知見や事実整理の力を、具体的な課題の解決に活かせる方。
勤務地
Recruiting No.
社名
事業内容
ひとことコメント
【東証プライム上場 大手電力会社】 法務部 ホールディングス及び基幹事業会社の法務担当
【東証プライム上場 財閥系 海運会社】 事務系総合職
【中央官庁所管 特別民間法人（従業員数：約4000名）】 内部統制アドバイザー
人々の生活や命を支えるため、「食料・水・環境」分野で地域に根ざした事業にチャレンジする
高度な専門性を持ち、お客様の業務に精通したSEと営業が一丸となり、 お客様のビジネスの成長を “攻めと守り”のITで支援。
世界に向かうデジタルビジネスのパートナーとして、売上拡大とコスト最適化を支援しています。
エネルギー、インフラ、ストレージ。3つの注力事業において、新しい人材が 「新生東芝」 を動かし始めています。
グローバル展開する企業のプライムパートナーとして、経営から製造現場まで、多様な課題の解決をITで支援。
マーケティング・コミュニケーションは、これまでの経験と勘に頼るスタイルから、データに基づいてPDCAを回すスタイルに変わり始めました。
