仕事内容定型的な法務相談対応や契約書のレビューに留まらず、複雑なスキームのプロジェクトの検討・進行等、時には事業の意思決定にも入り込みながら、多岐に渡る業務を行います。
＜主な業務内容＞
事業サイドへの法務アドバイス、ソリューションの提案
新規事業やサービス拡充のための法的調査、利用規約等作成、運用管理体制整備、プロジェクトマネジメント
法改正への対応方針の検討・実装
契約書・規約の作成・レビュー
社内制度や内部規程の作成・整備
社内規程や法令順守を従業員に浸透させるための、教育・研修
テクノロジーを活用したLegal業務の効率化(ナレッジマネジメントを含む)の推進
事業サイドのプロジェクト(新規事業の立ち上げやM&Aなど)を中心に幅広い業務にチャレンジする機会があります。法務のスペシャリストとして事業の成長を牽引することをお任せします。
本ポジションの魅力
●定型的な法務相談対応に留まらず、ビジネスの成長を牽引
様々なフェーズの事業が存在しており、事業の立ち上げ段階からスケールさせていく段階まで、事業サイドや他のコーポレートサイドのメンバーと密に連携を取りながら、多角的な視点を持って業務にあたることができます。
定型的な法務相談対応や契約書のレビューに留まらず、複雑なスキームやプロジェクトの検討・進行を担う機会も多く存在するため、ビジネスと伴走するリーガルプレイヤーとして幅広く成長することができます。
●英語力を活かしたグローバルな挑戦
グローバル展開している事業もあるため、海外法務(顧客/コンテンツパートナー企業等の海外取引先との契約に関連する業務、現地法のリサーチ/対応、M&Aなど)にチャレンジする機会もあります。
●TOB→再上場という国内でも稀なチャレンジを経験できる
同社は現在TOBに伴い上場廃止となっています。今後、数年以内の再上場を目指しており、再上場の準備、そして再上場後と、変わりゆくフェーズごとのガバナンス体制やリーガルアクション、事業展開に関する業務に関与することが可能です。
●柔軟な働き方
「自由と責任」の考えのもと、フルフレックス(コアタイムなし)・フルリモート可・副業可のため、時間や場所に捉われず柔軟に働き方をデザインすることができます。
※円滑なオンボーディングのため、入社後一定期間は一定頻度でオフィスに出社いただくようお願いする場合があります。
経験・資格＜必須要件＞
・ご経験
企業法務に関連する実務経験(法律事務所での経験、会社の法務/ガバナンス担当としての経験等)をお持ちの方
・スキル
英語力(英語での社内外での テキスト コミュニケーション、英文契約書のレビュー、英語でのリサーチ等が可能な方)
※speakingは「必須」ではございません
・人物像
所属チームやポジションにかかわらず、率直でオープンなコミュニケーションを心がけ、実践することができる方。
失敗を恐れずに積極果敢に新たなことに挑戦し、時には法務領域にとどまらない範囲まで扱いながら、リーガルパーソンとして成長を続けたい方。
一度作ったルールや運用体制に固執せず、会社が日々変わる中で「今、会社にとってあるべきルールや体制とは何か」を考え行動し続けることを、楽しいと思える方。
チームのリーダーや会社の役員等として他のメンバー/事業を牽引することにより、自身の影響力を及ぼす範囲を拡大していくことに魅力を感じる方。
＜歓迎要件＞
・ご経験
チームで協働した経験(事業サイドとの連携を含みます)
マネジメント経験
プロジェクト(規模を問いません)をリードした経験(例：M&A、新規事業立ち上げ、新法・法改正対応等)
SaaS(スピーダ)事業、プラットフォーム事業における業務経験(法務以外を含みます)
スタートアップにおける業務経験(法務以外を含みます)
・スキル
司法試験、司法試験予備試験その他法律系の資格試験の合格者
英語力(英語を用いた 口頭 コミュニケーション・交渉等が可能な方)
勤務地
年収
Recruiting No.
社名
事業内容
ひとことコメント
【中央官庁所管 特別民間法人（従業員数：約4000名）】 内部統制アドバイザー
【東証プライム上場 財閥系 素材メーカー】 創業以来の主力カンパニー部門 人事総務部 企業法務担当
【東証プライム上場 老舗玩具メーカー】 連結管理本部 法務部 法務課 法務担当
魅力ある地域と産業の未来を見つめ、 官民連携のあるべき姿を提言する
人々の生活や命を支えるため、「食料・水・環境」分野で地域に根ざした事業にチャレンジする
お客さま企業の企業価値向上を通して、資本市場の健全な発展を支えます
オルタナティブ市場成長の担い手として。個が経験を活かし、チームワークで価値を生み出す運用会社です。
大企業から中堅中小企業まで。 サステナビリティの視点で ビジネスの成長ストーリーを描く。
「成長の果実」を従業員の手に。 世界と日本で多くの企業が待ち望む、 新たな報酬制度の運用を支えたい。
