不動産実査および評価書の作成業務

この求人の紹介
を受けたい

募集要項

仕事内容

不動産の現地調査(実査)、官公庁への法令上の制限確認、物件評価書の作成等

【部署・職務内容の特徴や強み】

みずほ銀行の営業部店から、お客さまの保有する不動産の評価算定の依頼を受け、物件評価書を作成する業務です。勤務地は中央区日本橋堀留町になります。

不動産関連法令への習熟に加え、銀行員としての不動産評価ポイントを習得することが可能です。不動産評価に関する業務が好きであれば、ワークライフバランスを一定程度確保しつつ、メリハリをつけて働いて成果を上げ、キャリアアップも図ることが可能！

経験・資格

※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。

【必須要件】

宅建資格保有者、不動産売買仲介営業業務経験(≒土地の査定経験)のある方

【望ましい方】

不動産及び関連業務が好きな方、不動産知識習得に強い意欲のある方等

(一定の社会人経験を想定しておりますが、経験が浅くとも上記のとおり強い意欲がある方は歓迎します)

※更なる詳細事項はカウンセリング（面談）時にお伝えします。

推奨年齢

勤務地: 東京都中央区日本橋堀留町

Recruiting No.: 01007305000710

企業情報

社名: 株式会社みずほ銀行

事業内容: ●預金業務
・預金：当座預金、普通預金、通知預金、定期預金、別段預金、納税準備預金、非居住者円預金および外貨預金等を取り扱っています。
・譲渡性預金：譲渡可能な定期預金を取り扱っています。
●貸出業務
・貸付：手形貸付、証書貸付および当座貸越を取り扱っています。
・手形の割引：銀行引受手形、商業手形および荷付為替手形の割引を取り扱っています。
●商品有価証券売買業務：国債等公共債の売買業務を取り扱っています。
●有価証券投資業務：預金の支払準備および資金運用のため、国債、地方債、社債、株式およびその他の証券に投資しています。
●内国為替業務：送金為替、当座振込および代金取立等を取り扱っています。
●外国為替業務：輸出、輸入および外国送金その他外国為替に関する各種業務を取り扱っています。
●社債受託および登録業務：担保付社債信託法による社債の受託業務、社債の管理の受託業務、公共債の募集の受託業務、公共債の登録業務等を行っております。
●附帯業務
・代理業務
・日本銀行代理店、同歳入代理店および同国債代理店業務ならびに地方公共団体の公金取扱業務
・株式払込金の受入代理業務ならびに株式配当金および公共債元利金の支払代理業務
・政府系金融機関の代理貸付に関する業務
・勤労者退職金共済機構等の代理店業務
・保護預りおよび貸金庫業務
・有価証券の貸付
・債務の保証(支払承諾)
・金の売買
・公共債の引受
・国債等の公共債および証券投資信託の窓口販売
・コマーシャルペーパー等の取り扱い
・金利、通貨、商品等のデリバティブ取引
・保険商品の窓口販売
・宝くじに関する業務
・信託代理店業務
・コンサルティング業務
・金融商品仲介業務
・確定拠出年金業務

ひとことコメント: 3大メガバンクの一角。
「One MIZUHO」を掲げ、銀行・信託・証券が一体となった運営を進めている。国内外の豊富なネットワークを活かし、国内上場企業の約8割、世界の大企業（Forbes Global 200）の約9割と取引している。
国内最大級の顧客基盤を有するリーディングバンクとして、グループ最大の強みであるグループ総合力を最大限に活かし、同社ならではの取り組みを通じてお客さまの幅広いニーズにお応えしていくとともに、内外の経済・社会の健全な発展に貢献。

近年はサステナビリティ戦略の推進にも力を入れており、SDGs/ESGコンサルティングの2021年度実績は500件に及んだ。トランジション・リンク・ローンやサステナブルサプライチェーンファイナンスを日本で初めて提供する等、新たなソリューション開発にも積極的に取り組んでいる。

働き方として、自らが希望する職務にチャレンジすることができる制度等が充実している他、全ての社員が仕事と生活のバランスを図りながら働き続けられるよう、ワークライフバランスの推進にも力を入れている。直近のキャリア採用者の退職率は3%と定着率も抜群。

※企業インタビューを掲載しております。ぜひご覧下さい。
●（株）みずほコーポレート銀行キャリア戦略部採用チーム参事役：伊藤雅洋氏
https://www.elite-network.co.jp/interview_kigyo/17.html
●（株）みずほフィナンシャルグループグローバルキャリア戦略部部長：デボラ・ヘーゼルトン氏
https://www.elite-network.co.jp/interview_kigyo/104.html

転職支援サービスの流れ

転職支援サービスへの
お申し込み

登録フォームに必要事項を入力のうえ、お申し込みください。

既に応募書類を作成済の方はメールにてこちらから登録いただけます。
サービス利用開始の
ご連絡

お申し込みから3～4営業日以内に、電話かメールにて連絡をいたします。
※求人状況によっては、転職カウンセラーとの面談・相談サービスの提供が難しい場合もございます。
転職カウンセリング

対面（オンライン可）または電話にて、あなたのご要望やご経験、今回の転職で実現したい事柄の優先順位などをお伺いします。
求人紹介・応募書類
チェック

様々な角度から具体的な企業や求人のご提案をいたします。各社の社風や雰囲気についてもご案内します。
応募の意向をお知らせください。応募書類一式の添削も承ります。
企業への推薦・書類選考

応募先が決まりましたら、転職カウンセリングにてお伺いした内容をもとに、書類選考を通過すべく作成した魅力的な「推薦状」を添えて、各企業様に打診いたします。
面接

面接の日程調整は転職カウンセラーにお任せください。
ご希望により、面接に臨むにあたっての事前準備や、各企業毎の面接対策も承っております。
内定・退職フォロー

最終選考に合格した後も、給与や待遇についての交渉は遠慮なく転職カウンセラーにご相談ください。入社企業が決まりましたら現職の円満退社に向けたフォローも承ります。
入社

入社時期のすり合わせ、諸手続き等、入社に至るまで転職カウンセラーがサポートいたします。
入社後は新天地にて思う存分ご活躍ください。
※エリートネットワークを通じて転職に成功された方々の『転職体験記』はこちらからご覧ください。

この求人を見た方に
おすすめの求人

この求人に似た求人を探す

職種から探す

業種から探す

金融

勤務地から探す

東京都

条件を変えて検索する

希望職種	職種を選択職種を選択
希望業界	業界を選択
希望勤務地	都道府県を選択

フリーワード
希望年収
推奨年齢
こだわり条件

こだわり条件を追加する

お気に入り求人リストを見る

ご希望条件を入力ください

希望年収
推奨年齢	20代 30代 40代 50代以上
フリーワード

こだわり条件を入力ください

選択する

転職体験記

一級建築士の40歳女性。二度の産育休後、欠員の穴埋め要員的異動に見切りをつけ、地方公務員から転勤の無い総合不動産会社へ

40歳／兵庫県立高校　卒旧帝国大学工学部　卒旧帝国大学大学院建築工学コース...

【近畿圏に根を張る従業員800名の不動産所有・マネジメント・コンサルティング会社】技術統括部　管理物件の長期修繕計画立案、技術サポート

転職体験記を読む
都心に根ざすデベロッパーに32歳で限界を感じ、7つの海を相手にする財閥系海運会社の総合職に

32歳／県立高等学校国際科　卒国立大学理工系学部　卒 TOEIC 840点

【東証プライム上場財閥系海運会社】陸上総合職

転職体験記を読む
新卒地銀のJ-SOX・内部監査34歳、社内昇格試験見送りをきっかけに、商業デベロッパーから老舗化学品専門商社へ

34歳／宮崎県立高等学校　卒関西学院大学経済学部　卒銀行業務検定財務3級 ...

【プライム上場創業130年の老舗化学品専門商社】内部監査室内部監査部グループ会社の内部監査

転職体験記を読む

注目企業インタビュー

日本企業の長期的な成長を支える、新しい金融の仕組み作りに挑戦中です

株式会社日本政策投資銀行

執行役員人事部長　三ヶ山正明氏、企業金融第5部兼ストラクチャードファイナンス部調査役　川崎翔太氏、企業金融第3部副調査役　林夏実氏
オルタナティブ市場成長の担い手として。個が経験を活かし、チームワークで価値を生み出す運用会社です。

DBJアセットマネジメント株式会社

代表取締役社長執行役員　草彅健氏
大企業から中堅中小企業まで。サステナビリティの視点でビジネスの成長ストーリーを描く。

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

サステナブルビジネス部業務推進グループ次長　太田悟史氏、サステナブルビジネス部企画開発グループ次長　小野寺真理氏
「成長の果実」を従業員の手に。世界と日本で多くの企業が待ち望む、新たな報酬制度の運用を支えたい。

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

HRソリューション部長　石川　真嗣氏
世界のスタートアップに投資し、中長期的な成長に伴走していく。日本の農林水産業と、食料が育むいのち、そして地域を元気にするために。

農林中央金庫

コーポレート本部デジタルイノベーション推進部副部長　沼上健吾氏
世界No.1の実績を持つM&A総合企業として、地方創生から日本の新たな成長を支え続けたい。未経験者も3年で高い成長実感が得られます。

株式会社日本M&Aセンターホールディングス

代表取締役社長　三宅卓氏