仕事内容当部門では、JERAが保有する国内の火力発電機(東西合わせて約130ユニット)の、販売電力量に合わせた最適な運転スケジュールの作成や、トレーディング機会を最大化するためのシステム開発や運用、電力需給業務のシステム化を推進しています。
システム開発の内製化を見込んでおり、目まぐるしい市場・世の中の情勢の変化に対応しつつ、事業としての収益の最大化、業務の最適化とともに、電力という生活の根幹となるインフラを支えるためのシステムを構築するという非常に重要なミッションを担います。
国内の電力の約3分の1を発電し、供給する同社で、社内外の優秀なシステム開発者・技術者とともに、各プロジェクトに参画して下さる方を募集しています。
未経験の方もご安心ください。教育体制を整備しておりますので、未経験からでも市場制度、需給業務、ICT、プロジェクトマネジメントに関する高度なスキルを身に着けて頂けます。
【仕事内容】
需給業務の業務要件を理解し、システム構築を行います。現状業務のままではなく、業務改善(BPR)も含めた業務・システムの設計を目指し、それらを実現するために、プロジェクトの計画、進捗管理、課題解決等のマネジメントを行いながら、プロジェクトを推進します。
具体的には、以下の中から経験やスキルに応じた業務を分担していただく予定です。
・PMやPMO
システム化企画・システム化計画・プロジェクト立ち上げ・プロジェクトマネジメント
・業務系
業務要件定義・受入テスト・ユーザー教育・業務移行など
・ICT系
システム要件定義・詳細設計支援・スクラムマスター・総合テスト・プログラム品質管理・ベンダーマネジメント・エクセルツール解析/作成・プログラム作成(一部のプロジェクトのみ)など
・プロジェクト業務
例1：最適化エンジン開発(販売電力量に合わせた火力発電機の最適運転スケジュールを作る
システム)―Gurobiなどの汎用SolverとPythonを用いたプログラム内製を一部実施
例2：電力取引システム開発(広域機関・電力市場(JEPX・ERPX)に発電販売計画の提出、入札・約定結果の取得などを行うシステム)
例3：作業停止管理システム開発(発電・燃料設備等の作業計画・容量停止計画を申請および管理するシステム)
例4：需給ビジネスプラットフォーム開発(300個以上のエクセルツール・帳票を東西業務の統合・効率化(BPR)するシステム群)
・その他、直属の上長の命ずる業務
・会社の定める業務
【ポジションの魅力】
同社は日本の1/3の電力を供給する日本最大の発電事業者であり(26カ所の発電所を保有)、その火力発電所の発電販売計画を作り、電力取引業務を実施する業務・システムの基盤構築は、日本の電力産業を支える上で最も重要なミッションです。
電力需給業務は、国内の電力の安定供給を支えると共に、JERAの発電事業にも欠かすことのできない非常に重要な業務であり、このような電力需給領域の基幹業務を担うシステム開発は非常にやりがいがあり、東西(東電・中電)統合を志向した業務革新にも携わることができます。
本組織は、業務系、ICT系の混成チームであり、業務とICTの両面からシステム開発に携わるチャンスがあります。需給業務やシステム・ツール開発のスペシャリスト、転職者および外部コンサルタントが多数在籍し、多種多様で高度なスキルを持ったメンバーの中で仕事ができることも魅力の一つです。
また、社内でも最重要プロジェクトの1つと位置づけられており、常務執行役員とのコミュニケーションを頻繁に経験できることも特筆すべき点です。需給領域のみに限らず、最適化業務全体で中長期的にシステム開発領域の拡大、市場制度対応のための継続的な開発が予定されており、様々なシステムに携わる機会があります。
経験・資格●必須
【スキル】
・自律的かつ主体的な業務遂行
・複雑な課題の解決
・現場や本社との円滑なコミュニケーション
【マインド】
・ミッションクリティカルな業務基盤を支える使命感
●歓迎
【共通】
・プロジェクトマネジメント
【業務系】
・電力需給・制度・市場に関する知見
・火力発電に関する知見
・業務分析・業務要件定義
・受入テスト・ユーザー教育・業務移行
・業務改革(BPR)
【ICT系】
・電力需給・取引システム開発
・システム要件定義・基本設計・詳細設計
・スクラムマスター
・プログラミング(各種言語)
・最適化エンジン(Gurobi、CPLEX、Xpressなど)
勤務地
Recruiting No.
社名
事業内容
ひとことコメント
【東証プライム上場 財閥系 総合商社】 デジタル戦略部門 DX推進担当
【東証プライム上場 純水製造装置に強みを持つ水処理エンジニアリング企業】 情報システム部 社内SE（管理職）
【東証プライム上場 官公庁・企業向けIT総合サービス、通信インフラ首位企業】 ナショナルセキュリティ事業部門 総務省向け電波監視ソリューションの開発 プロジェクトリーダー
