配属となる知的財産部 特許課は、特許に関する権利の取得、維持、管理等を担当する部署です。また、企画調査課は、知的財産権に関わる戦略の立案・実践、特許調査、係争対応等を担当する部門です。2021年度より、2030年に向けた長期ビジョン(ビジョン2030)のスタートに合わせ、知的財産部のミッションを、「知的財産の専門性を活かして、同社グループの競争優位・利益創出と、CSVや共創による価値創造の実現に貢献すること」と定義しました。そのため、特許課では、同社グループの特許ポートフォリオを売上収益と紐づけ、新たな価値創造を目指して特許網の拡充を進めています。また、企画調査課では、IPランドスケープを活用し、同社のコアコンピタンスとCSVや共創による価値創造領域を特定する活動を進めています。
今回の採用では、特許に関する発明発掘・権利化業務、あるいはIPランドスケープ業務に興味又は実績のある方に、同社の成長領域を分析・把握する業務に携わっていただき、同社の未来を創造することに貢献していただきたいと考えています。
今回の採用では、特許に関する発明発掘・権利化業務、あるいはIPランドスケープ業務に興味又は実績のある方に、同社の成長領域を分析・把握する業務に携わっていただき、同社の未来を創造することに貢献していただきたいと考えています。
●具体的な業務内容
※これまでのご経験・適性や希望をふまえ、下記の業務を担当いただきます。
(特許課)
・発明発掘、国内外の出願権利化
・他社権利監視、他社権利排除、係争対応
・研究開発支援、発明創出支援
・特許関連の契約業務(秘密保持、共同開発、共同出願等)
(企画調査課)
・知財と市場環境等を結び付けた調査解析業務と、それに基づいた戦略の立案・実践
・特許調査(先行技術調査、侵害調査を含む)や特許係争(異議申立や無効審判を含む)への対応
・IPランドスケープを始めとする特許教育・啓発活動
知的財産権に関わる戦略の立案・実践に携わることで、自身のアイデアや提案を経営・事業戦略や技術開発戦略に反映させることができ、事業変革やイノベーションを促して、会社の成長やサステナビリティに貢献できることが業務の魅力です。
事業上の必要性、各人の能力と適性に応じて、随時実施致しております。
日本知的財産協会、日本商標協会の外部機関での活動を通じて、能力及び知識を向上させていくことを奨励しております。
弁理士資格は必須ではありませんが、資格保有者の場合、弁理士会の登録費用(年間18万円)も会社が負担しております。
【必須要件】
・特許関連の出願、又は調査・分析経験
・企業経験や特許事務所経験
・食品分野への関心があること
・英語力:TOEIC700点以上、ただし実務能力を重視します。
【歓迎要件】
・知財関連の訴訟経験、渉外経験をお持ちの方
・知財関連の契約業務に精通されている方
・IPランドスケープ分析に精通されている方
・弁理士資格、又は知財アナリスト検定資格を有している方
・化学、薬学、又は農学系の基礎知識がある方
・海外実務経験のある方
東証プライム上場 財閥系総合化学メーカー 知的財産部
東証プライム上場 運輸・物流会社 ホールディングスの法務部 社内弁護士 (インハウス)
一部上場 大手電機メーカー 研究開発事業部門 知的財産本部 特許等知的財産に関する契約ドラフト及び契約交渉
子どもたちに愛され続け、進化するおもちゃたちが、日本から世界へ、新しい夢と感動を広げています。
「ODMメーカー」として、業界の中で独自の事業展開をしていこうとしています。
自分から「これがやりたい!」ということをどんどん発言し、実行することができる風土です。
個人ではなく、チームとしてどう成果を上げていくか