法務スタッフとして国内案件や日本法に関わる法務相談への対応(法令相談、契約のレビュー・交渉支援、訴訟等の紛争処理、事業活動や投資案件における法的課題の発見・解決策提言、等)や社内教育、社内意思決定プロセスの支援等を実践。
・企業において法務実務の経験または法律事務所での企業法務の経験があること
・社内外の関係者と良好なコミュニケーションを取り、協働する能力を有すること。
さらに、事業の実現に向けて、ビジネス部門へのコンサルテーション能力や周囲・組織に積極的に働きかけていく能力を有すること
・[1]弁護士資格保有者、または[2]法科大学院卒やビジネス法務検定1級、実務経験などを踏まえ、有資格者と同等の高い専門性を有すると判断できる者
【中央官庁所管 特別民間法人(従業員数:約4000名)】 内部統制アドバイザー
【東証プライム上場 財閥系 素材メーカー】 創業以来の主力カンパニー部門 人事総務部 企業法務担当
【東証プライム上場 老舗玩具メーカー】 連結管理本部 法務部 法務課 法務担当