仕事内容・総合商社グループの官民連携機能の強化に向け、政府機関の戦略・方針・機能の理解、人的ネットワークの構築、総合商社ビジネスへの戦略的なつなぎ込み・支援を強化し、総合商社グループの企業価値向上に貢献することを目指す。
・具体的には経産省、外務省他関係省庁やJICA、JBIC、JETROなどの政府関係機関の公的支援制度(FSや案件形成に係る各種補助金等)を活用した総合商社グループの案件形成支援を行い、総合商社の中期経営計画2026の達成に貢献します。
・個別案件推進に加え、総合商社グループの海外、国内拠点、グループ会社と連携しつつ、官民連携での社会課題解決に向けた全社的な取り組みのリード・案件組成を目指します。
・資源・エネルギー・食料・経済・通商などの経済安全保障分野における情報収集、分析、発信力を強化し、政府や経済団体、外部機関・専門家との関係を構築します。
・官民連携室では、経団連や同友会、貿易会などの経済団体や官庁との連携を強化し、経営をサポートします。
【キャリア展開のモデル】
総合商社のビジネス戦略を理解しつつ、日本政府関連機関(経済産業省・外務省・内閣官房・環境省・JICA等)・国際機関(世銀、国連機関等)との関係強化やこれら機関の戦略・方針の整理、支援メニューのビジネスへのつなぎ込み、同支援メニューの利便性向上に向けた働きかけを行います。
官民連携室での業務を通じて、総合商社グループのビジネス戦略を支援します。こうした経験を通じて案件形成や公的支援制度活用の経験が積め、人的ネットワークも広がります。将来的には他部署でのキャリア展開も可能です。
経験・資格【必須要件】
・官公庁・関係団体勤務、企業渉外・海外営業等官民連携業務の経験
・開発コンサルの営業部経験者(ODA/開発調査、官公庁・政府機関等調整経験、プロジェクト形成経験等)
・業務経験
・英語力(TOEIC800以上が望ましい)
・大卒以上
【歓迎要件】
・インフラプロジェクト、脱炭素、エネルギートランジションに関連する知見
推奨年齢
勤務地
想定年収
Recruiting No.
社名
事業内容
【日系 名門シンクタンク】 東京本社 リサーチ・コンサルティング部門 新事業開発・新産業創造支援
【財閥系 老舗生命保険会社】 本社総合職 企画部門
【東証プライム上場 DXやAI、IoTなどの先端技術を活用した独立系ITコンサルティング企業】 コンサルティング本部 経営コンサルタント
魅力ある地域と産業の未来を見つめ、 官民連携のあるべき姿を提言する
お客さま企業の企業価値向上を通して、資本市場の健全な発展を支えます
「成長の果実」を従業員の手に。 世界と日本で多くの企業が待ち望む、 新たな報酬制度の運用を支えたい。
世界水準の研究、技術資産を活かして、 非金融領域に新しい価値を生み出し、 お客さまの新しい事業を支え続ける。
世界No.1の実績を持つM&A総合企業として、地方創生から日本の新たな成長を支え続けたい。未経験者も3年で高い成長実感が得られます。
長期融資、投資、アドバイザリー。3つの金融スキームを組み合わせ、世界へ飛躍する企業に伴走します。
