PwC Japan有限責任監査法人

2023年12月1日をもって、PwCあらた有限責任監査法人とPwC京都監査法人が経営統合し、「PwC Japan有限責任監査法人（英語名：PricewaterhouseCoopers Japan LLC）」として業務開始。

PwC Japanグループは「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」ことがPurpose（存在意義）であり、社内では合言葉の様になっている。

Purpose達成に向け、「信頼」を創り、付与する「トラストサービス」を提供。
監査業務だけではなく、ブローダー・アシュアランス・サービス（BAS：監査以外の幅広いアシュアランス業務）という非監査業務の両輪から貢献している。

PwC Japan有限責任監査法人の求人・転職・中途採用情報

企業情報

2024年9月更新

設立: 2006年6月1日
資本金: 10億円
従業員数: 3,585名
事業内容: 【アシュアランス業務】
●財務諸表監査
●日本基準の財務諸表監査
●海外会計基準の財務諸表監査
●内部統制監査
●米国企業改革法(404条)に基づく内部統制監査
●日本で導入予定の内部統制監査
●その他の証明業務
【アドバイザリー業務】
●財務報告アドバイザリー
●財務報告に係る内部統制アドバイザリー
●株式公開アドバイザリー
●リスク管理アドバイザリー
●サステナビリティ・サービス
●その他、「財務に関する調査業務」「コーポレート・ガバナンス」「コンプライアンス」「内部監査」「情報セキュリティに関連するサービス」、等の調査・支援業務

企業インタビュー

グローバル基準へ統合される会計報告と、変化する企業内プロセス管理を、正しく導けるプロであり続けます。

世界4大監査法人（Big 4）の一翼を担い、「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」ことを自らの存在意義とするPwCグローバルネットワークの日本におけるメンバーファームであるPwCあらた有限責任監査法人。今回は製造・流通・サービス財務報告アドバイザリー部でパートナーを務める田所健氏に、部門の成り立ちと競合優位性、在籍するプロフェッショナルに共通する意識、中途採用の人材に求めるスキル、将来を見据えた人材育成の考え方などについてお話を伺いました。（掲載開始日：2018年8月30日）

取材日: 2018年4月12日