東京計器株式会社

船舶港湾、油圧制御、防衛機器の3事業を核に「計測・認識・制御」の領域で事業を展開する精密機器メーカー。
圧力計の国産化を目指し日本初の計器工場として創立してから、120年超の歴史を誇る。
「今」活躍出来る方ではなく「今後未来永劫」活躍出来る方を求める方針を執っている。
グループとして中期経営方針に基づく中期事業計画で策定した成長戦略である「既存事業の強化」、「グローバル化の推進」、「事業領域の拡大」に取り組んでいる。

また、カンパニー制をとっており、これを跨ぐ異動がほとんどないが故に、所属事業を極めることが出来るかつ転勤も激しくない等、末永く落ち着いて働きたいとお考えの方には最適な環境。

上長との垣根は高くなく、また役員や社長であっても社員へフランクに話しかけているなど、穏やかな風土。新卒・中途も分け隔てなく活躍出来る。

【既存事業の強化について】
防衛・通信機器事業の官需市場で2018年度から本格的な量産納入が始まる戦闘機用レーダー警戒装置、東京湾の一元的な海上交通管制システムを受注。
引き続き、開発から生産、営業、サービス、スタッフまでの一元管理体制とスピード経営を強化し、既存商品の改良・革新による売上の維持、業務の効率化による生産性の向上、コスト構造の縮小による商品の高付加価値化等を加速し、競争力の強化と収益の改善を図っていく方針。

【グローバル化の推進について】
同社グループ会社が、鉄道用レール探傷車を海外市場で初めて受注。油空圧機器事業及び流体機器事業も、現地の有力な代理店・代行店と契約を締結し海外販路を拡充しつつある。
今後は、顧客志向が高く他社が追随できないような商品開発、モノづくりなどの圧倒的な組織能力をコア・コンピタンスとして、目標とする売上高(シェア)を期限内に達成するための論理と数字に裏付けされた戦略をロードマップに落とし込み確実に推進していく。

【事業領域の拡大について】
防衛・通信機器事業の民需市場で量産につながる農業機械用及び半導体製造装置用新商品の開発が完了し、市場への投入を実現。
社会や顧客が抱える目先の課題だけではなく、5年後、10年後に求められるニーズ、即ち「現在価値」と「将来価値」を、カンパニーや子会社が保有する多種多様な技術を改良・革新して組み合わせ、縦割り組織からは生まれにくい画期的で独創的な新商品で実現し、新市場の開拓と新事業の創出を促進している。

東京計器株式会社の求人・転職・中途採用情報

企業情報

2024年9月更新

設立: 1948年12月21日（創立：1896年5月1日）
資本金: 7217597300円
従業員数: 1,692 名 (連結)
株式: ◆東証プライム上場
決算月: 3月
営業実績（売上高など）: 売上高
23/3：44,296百万円
22/3：41,510百万円
21/3：42,081百万円
20/3：47,440百万円
平均年齢: 42歳7ヶ月
事業内容: 船用機器、油圧制御、計測機器、通信制御、検査機器、鉄道保線、建設、防災、慣性センサ、防衛、海上交通、EMCに関する機器の設計・製造・販売

企業インタビュー

創業120年超、蓄積された技術資産を活用し、多様な領域でトップクラスのシェアを確立。グローバル事業の拡大も加速させています。

船舶港湾機器、油空圧機器、流体機器、防衛・通信機器から、印刷品質検査装置や防災設備、鉄道保線機器まで、幅広い製品分野で独自の強みを確立する東京計器株式会社。（東証一部上場）
今回は執行役員人事総務部長の小堀文男氏に、長い歴史を通じて蓄積された技術力や顧客からの信頼、生産拠点と企業文化、仕事のやりがいや人材に求める資質等についてお話を伺いました。（掲載開始日：2018年7月12日）

取材日: 2018年3月28日