福利厚生とは、賃金とは別に、従業員の労働意欲向上を目的に、従業員とその家族の福利（幸福と利益）を充実させるための諸政策のことです。
法律で実施を定められた、健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険などのほかに、企業が任意で定める福利厚生があり、社員寮やレクリエーション、財形貯蓄など様々なものがあります。
その内容は、住宅補助、社宅・社員寮、健康診断、保養所、スポーツ施設、資格取得支援、社員食堂、自社製品購入割引、ストックオプション、育児支援、介護支援、慶弔金、遺族年金などがあり、非常に多様化しており、福利厚生制度に関する業務をアウトソーシングする企業も増加しています。また、最近では、企業が用意した福利厚生メニューの中から、自分が好きなものをチョイスできるカフェテリアプラン制度などもあります。
福利厚生制度は、リテンション戦略の一環として注目されており、最近では「社員食堂無料」や「失恋休暇」など、独自の福利厚生を設けている企業も目立ちます。
その一方、膨大な福利厚生費をいかに抑えるか、いかに上手く配分してコントロールしていくかが企業人事における大きな課題とされており、外資系企業などを例に、C&Bの考え方が注目を集めています。
