「仕事に打ち込みキャリアアップしたい」
「職種を変えたい」
「結婚や出産などのライフイベントを経ても65歳迄働き続けたい」
「プライベートの時間も大切にしたい」
「勤務条件を改善したい」
など、女性の社会参画が進むと共に“働く”の形は多様化しており、その中で、 “転職” という選択肢を検討される方も増えています。
一方で、“働く”、“転職”には、さまざまな不安や悩みが付きものです。
特に女性の場合は、結婚や出産、育児などの事情から
「今の職場環境あるいは労働時間・残業時間で働き続ける事が難しい…」
「転職した後に後悔しないかな…？」
などの様々な悩みを抱え、ご相談にいらっしゃる方も少なくありません。
また、現職で十分に活躍していながらも、更なるスキルアップや昇進の機会に恵まれず（いわゆるガラスの天井）、更なる活躍の機会を求めてご相談にいらっしゃる方もおられます。
そこで今回は、女性の転職にフォーカスし、女性のキャリア形成や活躍推進を後押しする国・企業の施策、そして、リアルな転職事例、オススメの求人をまとめて紹介します。
平成から令和にかけて、日本の家庭と働き方の姿は大きな変貌を遂げました。
女性の社会参画は年々進み、共働き世帯も増加の一途をたどっています。
上のグラフの通り、1995年前後を境に共働き世帯が専業主婦世帯を追い抜き、今や共働き世帯数が大きく上回っています。
しかし、雇用機会や配属・昇進・昇格などの処遇において、男女の性差に対する固定的な意識は依然として残っています。
特に役員や部長・課長に就いている女性の割合は、先進諸国と比べてかなり低い数値が続いています。
一方で、働く女性のキャリアは、政府としても少子高齢化によって労働力が減少傾向にある日本社会において重要な課題の一つであると捉えています。
女性の活躍する機会を増やすべく、以下のような取り組みが国を挙げて行われています。
女性の活躍推進については、前述の通り、その重要性が叫ばれて久しく、平成27年度の女性活躍推進法の施行を皮切りに様々な取り組みが行われています。
その中でも、ぜひ知っていただきたいのが、ポジティブ・アクションです。
企業では、社内の人事制度や給与体系などの面は同じであるにも拘らず、旧来の男女の役割分担意識や過去の経緯や慣習から、「特定の職種で女性がとても少ない」「管理職の大半が男性」といったような「差異」が生じていることがあります。
ポジティブ・アクションとは、男女雇用機会均等法に基づいて、そのような男女間の「差異」を解消しようとする取り組みのことを指します。
ポジティブ・アクションには幅広い企業が取り組んでいますが、取り組んでいる企業の割合を規模別にみると、従業員数が多い企業ほどその割合が高く、男女間の「差異」を解消することに積極的です。
さらに、雇用におけるポジティブ・アクションとして、女性管理職のキャリア採用を推進する企業も増加しています。
ポジティブ・アクションや女性活躍推進と記述のある求人は、女性の活躍を期待している求人として、ぜひ、興味を持って目を向けていただくことをオススメします。
もう1つ知っていただきたいのは、女性の活躍支援や子育て支援に積極的に取り組んでいる企業に対する、認定や表彰の制度です。
以下の制度は代表的なものです。企業選びの参考にして下さい。
もちろん、現時点で認定マークを取得せずとも女性の活躍を積極的に後押ししている企業は沢山あります。
エリートネットワークでは、これまで、数多くの働く女性の転職を支援してきた実績がございますので、あなたにとって、末永く働ける企業を一緒にお探しするお手伝いを誠心誠意させていただきます。
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