国家公務員の転職支援に長年の実績を持つエリートネットワークが、民間企業への転職を考える際に直面する疑問や不安を解消するための情報を提供します。
憲法により「全体の奉仕者」と規定され、公のための仕事に携わる国家公務員。
かつては定年退職まで勤め上げることが一般的でしたが、近年若手を中心に民間企業へ転職する方が増えてきています。
実際に、採用後10年未満で退職した職員は、令和5年度には200名を超え、203名となりました。
エリートネットワークの転職カウンセラーが国家公務員の方々との面談の中でお聞きする代表的な転職理由を紹介します。
国家公務員の多くが、長時間労働や不規則な勤務形態に悩まされています。
とりわけ国会開催中 (通常国会の会期は150日間、そして臨時国会、特別国会が加わる) は、担当部署への情報提供や国会答弁の作成などの膨大な業務があり、負担が大きくなります。
また、災害時や国際問題発生時などは、時差を含んだ昼夜問わずの突発的な業務対応が求められる為、健康面や家庭生活への影響を鑑み、
果たして今後長く働き続けられるのだろうか、という不安の解消のために転職されるケースは多くあります。
国家公務員は定期的な人事異動があるため、自らが望む特定分野の業務に長期間従事する機会は多くありません。
特に総合職は、将来の幹部候補として多角的な視野と幅広い人脈を培うことが必要であるという意味合いも含まれているため、若手のうちからも比較的短期スパンでの異動機会が多く、
専門性を磨き深堀りする機会が制約されると感じる方も少なくありません。
「国を良くしたい」という理想を胸に入省・入庁したものの、現実には無数の障害や制約があることに直面した方も多いようです。
政策実現に奮闘しても政治的しがらみや省庁間の綱引きなどの他律的要因に阻まれる、たとえ目の前に困っている企業があっても公的な立場であるがゆえに直接的な支援が出来ないといった経験を重ね、 民間企業で当事者として事業に携わりたいという想いを抱く方もおられます。
国家公務員は政策策定や行政サービスの提供を全国規模で行うため、複数地域での業務経験が求められることがあります。
総合職は、全国の様々な部署での経験を積み、国家公務員としての総合的な能力や見識を高めることが期待されているため、必然的に転居を伴う全国転勤も発生します。
また、国家機関は業務の効率性や公平性を維持するために、職員を様々な場所に配置して適切な人材を育成します。各地の実情を理解し、行政の一貫性を保つためにも、転勤を通じた人材の交流は重要と言えるでしょう。
しかし、転勤頻度は(人によって異なりますが)概ね2~5年毎です。
結婚や子育て、両親の介護などライフステージの変化を迎えた際に、
自らのキャリアプランは見通せても、ライフプランが見えない、よって生活拠点を安定させたいとエリートネットワークにご相談にお見えになる方も少なくありません。
国家公務員の業務では、複雑な課題や問題を分析し、最適な解決策を導き出す能力が求められます。
例えば、政策課題や行政上の問題に対して、データや情報を整理し、因果関係を明確にして問題の本質を正確に把握し、メリット・デメリットを比較しながら解決策を探っていきます。
この課題分析や長期的視点を持って判断する力は、営業活動や投資判断、新規事業の立ち上げなど民間企業の様々な職種・職位で幅広く応用できます。
国家公務員は、多様なステークホルダー(他省庁、自治体、業界団体、民間企業、学識経験者など)と連携を図る場面が多い職業です。
単に議論を重ね意見を述べるに留まらず、幅広い立場の人々との円滑な調整、情報共有や根回し、即ち、ひとつの完成した結論に導く合意形成能力は、民間企業に於いて頗る高く評価されています。
多くの国家公務員が、膨大な資料作成やタイトなスケジュール管理をこなしてきた経験を持っています。法令や規則に基づいた細かい手順を遵守する正確さ、仕事の優先順位をつけて迅速に業務遂行が出来るスキルは大きな強みです。
このように「事務処理能力」とは、単なる作業能力ではなく、高い正確性、効率性、問題解決能力、法令遵守、文字によるコミュニケーション能力など、多面的なスキルを含んでおり、これらは民間企業での業務にも充分ポータブルであります。
国家公務員の業務内容は多岐に亘り、人事異動に従って全く畑違いの業務を担当することも一般的です。同時に複数のタスクが進行し、業務の裁量も大きいため、異動後の早期立ち上がりが常に求められます。
その他、突然のトラブルや方針変更への対処などで培った柔軟性や臨機応変さは、変化の多いビジネス環境に於いて大いに活かされる能力です。
自己分析は、国家公務員の方に限らず転職活動を行う全ての方に必要です。
しかし、国家公務員の場合は法令改正や国会議員対応など中央省庁固有の業務も多く、
果たして民間企業でも通用するスキルを具備しているか分からない、どのように職務経歴書に記載し、企業へアピールしたらいいか分からないという方はとても多いです。
上述したように、国家公務員としてのあらゆる実務経験・スキルは民間企業でも評価されています。
エリートネットワークでは、創業以来多くの国家公務員の方々の転職支援を行ってきた実績が豊富なため、カウンセリング面談の中でお一人おひとりの職務経験や実務スキル、獲得して来られた強みを丁寧に紐解きます。
カウンセラーとの会話の中で、自分自身の考えがまとまることもありますので、緊張せずオープンマインドでお伝え下さいませ。
国家公務員からの転職は、
シンクタンク業界やコンサルティング業界を第一想起される方が多いのではないでしょうか。
国家公務員として身に付けたリサーチ力や資料作成能力は、コンサルタントに求められるスキルと親和性が高いとされ、企業の採用意欲も強いです。
実際にエリートネットワークを通じて、日本のシンクタンクやコンサルティングファームへ転職された方も大勢いらっしゃいます。但し、総労働時間を短縮したい、或いはご家族と一緒に過ごす時間を確保する点を第一義とされている方には、外資系コンサルティングファームをお勧めする事は控えている事も念の為、申し添えさせて頂きます。
他方で、
総合商社
(三菱商事株式会社、三井物産株式会社、住友商事株式会社、伊藤忠商事株式会社、丸紅株式会社、双日株式会社、豊田通商株式会社)
金融機関
(株式会社日本政策投資銀行(DBJ)、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行など)
海運会社
(日本郵船株式会社、株式会社商船三井、川崎汽船株式会社)
不動産デベロッパー、インフラ業界、製造業などの幅広い業界と、経営企画、企業法務、法人営業職、エンジニアといった文理問わない職種で、経験を活かすことも充分に可能です。
ご自身が転職を通じて実現したいことを充分に整理した上で、転職活動を行うことが重要です。
エリートネットワークでは、ご自身の実務経験・スキルがどのような業界・職種で活かすことが出来るのか、丁寧なカウンセリングを基に適切に提案致します。気兼ねなく、ご相談下さい。
民間企業の場合、期間の定めのない契約はいつでも解約の申入れをすることができ、「雇用は、解約申込の後2週間を経過したるに因りて終了する」(民法627条1項)と民法によって定められています。
つまり、極端な話になりますが、退職を申入れてから2週間すれば、承諾が無くても会社を辞めることが出来ます。
しかし、国家公務員は国家公務員法に基づいて管理されており、上記に該当する規定は存在しません。
「任命権者は、職員から書面をもって辞職の申出があったときは、特に支障のない限り、これを承認するものとする。」(人事院規則8-12 第51条)と定められていますが、国家運営への影響を最小限に抑えるために各部署での人員配置の変更や、業務引継ぎスケジュールの調整が必要となります。
国家公務員という職務の特性上、個人の意向だけで退職時期を決定することが難しい場合がありますので、注意しましょう。
エリートネットワークでは、最長で約1年間の退職交渉期間を伴走させて頂いた方もいらっしゃいますので、ご入社されるまで丁寧にフォロー致します。ご安心下さいませ。
当社を通じて民間企業への転職を決めた方々の 『転職体験記』を多数掲載しておりますので、是非参考になさって下さい。
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